困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策４月取りまとめ
首相官邸＝東京都千代田区
(産経新聞)
政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが２８日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。
困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。
財源には３年度予算案に計上した５兆円のコロナ予備費や、２年度予算の未執行分などを見込む。規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。
政府・与党は１月２８日成立の２年度第３次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。３次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。
野党は３年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei
/politics/sankei-ecn2102280006.html
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ミャンマー情勢、日系企業にも打撃 銀行停止で手持ち現金不足も
クーデターに抗議し気勢を上げるデモ参加者＝２８日、ミャンマー・マンダレー（ＡＰ）
産経新聞
国軍によるクーデターから１カ月がたったミャンマーでは、進出する日系企業の業務への悪影響が強まっている。各社は新工場の稼働延期や駐在員の帰国を余儀なくされるなど、複雑な現地情勢が大きな不確定要因になっている。また現地銀行の営業停止で、駐在員の手持ち現金が不足し始めるという切実な問題もあり、混乱収束に向けた日本政府の対応への期待もある。
トヨタ自動車は最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に完成した新工場の稼働が遅れている。２月中の稼働開始を目指してきたが、２月２７日に予定していた開業式典は延期になり、稼働開始時期を検討中だ。
また、ミャンマーに２つのビール工場を持つキリンホールディングスは２月下旬から、稼働率を５０％に落とし、２６日には全駐在員を帰国させた。三菱商事や伊藤忠商事は不安定な治安を受け、駐在員らに原則として在宅勤務を指示した。
一方、現地ではデモやボイコットの影響でさまざまな経済活動が停滞。銀行が職場ボイコットで営業できなくなり、駐在員の手持ちの現金が不足し始めるといった事態も起きている。さらに現地では一般的な現金による給与支払いが厳しくなることも懸念されるほか、海外からの送金が駐在員の受取口座に入金されないケースもあるという。
公務員のデモ参加や職場のボイコットで通関業務も停滞しており、日本向け輸出で遅延などの問題が起きる可能性も高まっている。
日本の経済界ではアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と国軍の両方にパイプを持つ日本の外交への期待も強い。日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本政府は双方に関係があり、良い形で収めるように取り組んでもらいたい」と話している。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/
business/sankei-ecn2102280003.html
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みずほ銀行ATMで障害 取引停止、カード戻らず
みずほ銀行のロゴ
(共同通信)
みずほ銀行は28日、一部の現金自動預払機（ATM）で、出金などができなくなる障害が発生したと発表した。全国的に起きたとみられ、操作中にATMが止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられたとの報告が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生し、同日午後7時時点で復旧していない。
同行は「ご不便をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪し、原因や範囲、発生時刻などの特定を急いだ。イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行など主要提携先のATMを通じた取引には問題がないといい、すぐにお金が要る場合は、これらを使うよう呼び掛けた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2021022801001163.html
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