今度は飲食店がターゲット 急所を狙う政府、効果は…

乾杯する人たち=2020年11月

(朝日新聞)

　政府は緊急事態宣言について、まずは飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる方針だ。なぜ今回、飲食店がターゲットになっているのか。感染拡大を抑える効果はどこまであるのか。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染対策の「急所」として、飲食店での会食をあげている。3密（密閉・密集・密接）になりやすく、飲食時はマスクを外さざるをえない。クラスター（感染者集団）の分析から、「飲酒を伴う」「長時間」「5人以上」などの条件下での飲食が感染リスクを高めるとわかってきたことも根拠になっている。

　分科会は昨年10月、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」として「短時間」「少人数」「席配置は斜め向かいに」「会話時はマスクを着用」などを盛り込んだ提言を公表した。

　昨年12月の東京都内の感染者の分析では、感染の場は、飲食店よりも家庭内の方が多い。ただ、感染経路不明の中には、飲食店経由のものが多く含まれ、家庭内へと感染がもちこまれていると分科会はみている。

　家庭に比べて飲食店は、時短要請などの感染対策の介入がしやすい。一時、感染が拡大した北海道では昨年11月から酒類を出す飲食店に対し、時短営業を要請。感染者数が減少した。

　ただ、首都圏の4都県でもすでに酒類を出す飲食店に対し、午後10時までの時短営業を要請済みだ。さらに午後8時までに短縮する方向だが、早まるのは2時間のみで、どこまで感染を抑える効果があるかはわからないのが実情だ。（松浦祐子）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
politics/ASP156J45P15ULBJ00C.html

成人式中止で波紋 「私の56万円を返して！」「収入源がたたれた」…キャンセル料はどうなる？

弁護士ドットコム

早ければ今週末にも出る首都圏一都三県の緊急事態宣言。その影響は新成人たちにも及んでいる。1月11日ごろに予定されていた自治体の成人式が全国で相次いで開催中止（延期）、オンライン開催などに変更され、関係者たちの対応も慌ただしくなってきた。

東京ディズニーシーでの式典を予定していた浦安市は1月5日、開催を3月7日に延期することを発表するなど、晴れの日を直前にして自治体も対応に追われている。

●新成人たちは阿鼻叫喚
感染拡大がとまらず、今月に入って、中止を決めた自治体が相次いだ。ツイッター上には、突然のキャンセルに慌てふてめく新成人たちの投稿が見られる。

緊急事態宣言出るらしいからって
成人式中止になりましたwwww
私の56万返せwwwwwwwww
コロナになるよりはいいけど
めっちゃ楽しみにしてたし
なんなら振袖1式買うたんやけどもって話

成人式オンラインで開催だそうです！あくまで中止ではなく開催の形なので振袖着ないのにしっかりお金は予定通りの支払いになるしキャンセルしたらキャンセル料もしっかり取られるそうです！もう嫌だ

●悲鳴をあげる「美容室」
振袖のレンタル費用、写真撮影などで成人式は高額な費用がかかり、キャンセル料も少なくない。学費や結婚費用など何かと物入りな世代だけに、本人、親の負担感は相当に大きなものだろう。

とはいえ、成人式ビジネスに関連する産業にとっては、キャンセル料をもらえるかどうかは死活的な問題だ。中でも、成人式は着付けとヘアメイクとでかき入れどきとなるはずだった美容室からは悲鳴があがっている。

「はい。成人式全滅しました。40組キャンセル　死亡　小池と愉快な仲間たち 会社潰れちゃうよ。どうしてくれるの？　スタッフだってスタッフの家族だってご飯食べれなくなっちゃうよ？」

成人式に限っては予約時に入金を求めるサロンもあり、そのようなサロンでは、キャンセル料を受け取った上で、返金に応じている。ただ、常連客やその子どもの予約が多数入る個人店舗などでは、キャンセル料をとらない場合も多い。
https://news.goo.ne.jp/article/bengo
shi/life/bengoshi-topics-12290.html

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試算で減るはずが…大阪の重症者増 元気な高齢者が感染

大阪府の重症患者。試算では減少傾向になるはずが、実測値では上昇している。

(朝日新聞)

　大阪府内で新型コロナウイルスの重症患者が増加傾向にある。年明けも過去最多を更新しており、府の想定を上回る勢いだ。首都圏とは異なり、新規感染者の急拡大とはなっていないが、重症化しやすい高齢者の割合が多いことに加え、府は「元気な高齢者」が感染していることが背景にあると分析している。

　重症者数は昨年12月10日以降、連日150人を超えている。年明けも1日と2日は過去最多に並ぶ165人。3日は169人、4日は171人とそれぞれ過去最多を更新した。5日は161人だったが、重症病床236の使用率は68・2%と、医療態勢の逼迫（ひっぱく）が続いている。

　昨夏の第2波の感染状況をもとに府は12月3日、新規感染者が11日まで1・2倍で増える場合と横ばいの場合の二つの試算を出した。1・2倍で増えると重症患者は25日から減少に転じるとしており、横ばいの場合は20日から減少するとみていた。

　新規感染者数だけをみれば、緊急事態宣言を要請している首都圏に比べると落ち着いている。府内の新規感染者の1週間平均は、12月4日までの376人がピークで、22日以降は200人台で推移。吉村洋文知事は12月25日に「感染は減少傾向。この状態が続けば（医療態勢の）逼迫度は薄くなることは明らか」と話していた。

　しかし、府の予想に反して重症患者は増え続けた。理由の一つについて府は「現役世代と同じような日常生活を送り、立ち寄り先が多い活動的な高齢者が感染し、重症化する例が多い」とみている。

　昨年10月10日〜12月23日に重症化した524人を分析したところ、60代以上の感染経路不明者は6割近くを占めていた。医療機関や高齢者施設で感染した高齢者は1割以下に留まった。入院先や入所先で感染した場合は「感染経路不明」となることはほとんどないという。吉村知事も4日、記者団に「市中感染が広がれば高齢者にも広がりやすい。大切なのは市中感染を防ぐことだ」と話した。

　重症患者が多い主な理由としては、重症化しやすい高齢の感染者の多さもある。昨年11月29日〜12月24日の60代以上の新規感染者は2805人で、全体に占める割合は33・1%。同時期の東京都は2482人で全体の18・0%で、実数と割合ともに大阪府が上回っていた。高齢者関連施設が東京に比べて多いという事情もある。（森下裕介）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/nation/ASP156332P15PTIL00G.html

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