全国で過去最多の３２４７人感染 埼玉、岐阜で最多 重症者は１人減の６１９人

東京都心＝東京都港区で7月、武市公孝撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２３日、全国で３２４７人が確認され、過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は２０万７７８５人。重症者数（２３日午前０時時点）は最多だった前日から１人減って６１９人となった。

　東京都の感染者は７４８人だった。これまで最多だった１７日の８２１人に次いで２番目に多くなった。１日当たりの感染者が７００人を超えるのは４日ぶりで、都の基準で集計した重症者数は前日より５人増えて６９人だった。埼玉県で２３０人、岐阜県で５６人の感染が判明し、ともにこれまでで最も多かった。

　横浜市は１９日に発表した感染者１人について前日分と重複していたとして取り下げた。【まとめ・福島祥】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation
/mainichi-20201223k0000m040230000c.html

「寒い時期なのに汗だく…」 コロナ重症センター”最前線の様子” 看護師が明かす

(カンテレNEWS)

大阪における重症病床確保の切り札、大阪コロナ重症センターの運用が始まって１週間。

センターで働く看護師が最前線の様子を明かしました。

【重症センター看護師・豊川篤史さん】
「大きな事故なく今まで患者さん診てこれているので、そこが一番1週間でほっとしている。なんとかやってこれたなという感じです」

当初、3人だった患者の数は22日時点で10人。

大阪府によると治療中の患者で死亡した人はいないということです。

【看護師・豊川篤史さん】
「やっぱり実際に感染区域、実際にレッドゾーンに入って長時間防護服を着ていると、1時間もしたら寒い時期なのに汗だくになるし」
「仕事が終わって、ホテルに住んでいるいるが、どこにも出かけることができない。精神的にも正直しんどいんですけど、患者さんも看護師に対して笑ってくれたりとか手を振ってくれたりとか、声を出せるような患者さんも出てきているので、そういうのを見るとやっぱり”やっててよかったな”と感じます」

センターで協力する自衛隊や他府県の看護師の派遣期間は決まっているため、大阪府は現在も看護師の募集を続けています。

23日、大阪府の吉村知事は重症センターで働く人を支援するため、約350人を対象に合計約6000万円分のクオカード（商品券）を配ることを決めました。

【大阪府・吉村知事（23日午後）】
「これまでずっと最前線で防護服を着ながら働いてきた人が、年末年始も働いていただけるんだということを頭に入れて、この年末の行動計画を考えていただきたいと思います」
https://news.goo.ne.jp/article/ktv_news/nation
/ktv_news-98d9778b_b9a9_42e6_8fe1_efaacdf6022e.html

西村大臣「マスク着用率が低下」「真剣勝負の3週間」手詰まり感

FNNプライムオンライン


23日、東京の新型コロナウイルス感染者は水曜日としては最も多い748人となり、各曜日でも9日連続で過去最多となった。

まさに、真剣勝負の3週間。
西村経済再生相は12月に入り、マスクの着用率が低下傾向にあるとして、着用の徹底を呼びかけた。

23日午後3時、医療現場のトップが示したのは、これまで以上に強い危機感だった。

日本医師会・中川会長「医療に関しては、間違いなく緊急事態です。国民のみなさま、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるように応援してください」

東京では23日、新たに748人の感染が判明。
17日の821人に次ぐ、過去2番目の多さ。

水曜日としては過去最多。
これにより、曜日ごとの最多感染は、23日で9日連続となった。

23日、748人の感染者が確認された東京だが、日比谷には、多くの人たちがイルミネーションを見に来ていた。

クリスマスに暗い影を落とす、過去2番目の感染者数。
街の受け止め方はさまざま。

街の人は、「また増えたな、という感じ」、「感覚が狂っちゃう」、「この間、800人くらいいったじゃないですか。その時1回、うわー! ってなったけど、きょうもそれくらいかなとは思った」などと話した。

国会では、23日も野党が政府に決断を迫った。

立憲民主党・枝野代表「地域を限定して、自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時に事実上の補償をセットにして、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」

赤沢内閣府副大臣「専門家、政府とともに、緊急事態宣言を出す状況にないと考えていまして、地域の必要に応じた効果的な対策を機動的に講じていきたい」

政府は飲食店への時短要請など、強い措置を講じた点などを強調し、緊急事態宣言には否定的な姿勢を示した。

一方で、日本医師会の中川会長は、緊急事態宣言を出すだけでは意味がないと訴える。

日本医師会・中川会長「政府が今、緊急事態宣言を発令したとしても、第1波の時のような効果が期待できないかもしれない。あの時のような、国民に、未知のウイルス感染症に対する連帯感を持った危機感・緊張感を取り戻さなくてはならない」

求められるのは、実効性のある感染対策。
22日、真剣勝負の3週間を打ち出した東京都医師会の尾崎会長は、ストレートに「静かな会食を除いて、お仕事が終わったら、真っすぐ家に帰っていただきたい」と訴えた。

政府による勝負の3週間で効果が上がらなかったことをふまえ、真剣勝負の3週間では、外食自粛などを求めた。

国や都が静かな年末年始を呼びかける中、日中の表参道も、多くの人が訪れていた。

都の医師会による外食自粛などの呼びかけについては、どう受け止めているのか。

20代「新しい言葉で危険を促しても、聞き慣れちゃって、みんな聞き流しているのかなって」

20代「その呼びかけは正しいと思う。結局、個人次第というか」

50代「経済回さないと、日本がつぶれてしまうと思う」

23日午後に行われた政府分科会では、西村経済再生相が、気がかりな傾向について言及した。

西村経済再生相「12月に入って、マスクの着用率が少し低下傾向にあることもわかってきた。あらためて、食事の際も含めてマスクの着用の徹底をお願いしたい」
https://news.goo.ne.jp/article
/fnn/nation/fnn-123539.html

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