国内の新規感染２１６８人、大阪が最多の４９０人…死者は累計２０００人超す

読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は２２日、４０都道府県と空港検疫で新たに２１６８人確認された。４日連続で過去最多となった２１日からは減少したものの、２０００人を超えたのは５日連続。大阪府と愛媛県の新規感染者はこれまでで最も多かった。死者は５都道県の計７人で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を含めて累計２００１人となった。

　東京都内の感染者は３９１人で、５日ぶりに４００人を下回った。重症者は前日と同数の４０人で、入院患者は１４６２人だった。

　年代別の感染者は、２０〜３０歳代が２０１人で全体の半数以上を占めた。６５歳以上の高齢者は４０人で、中高年も増加傾向という。感染経路別では、家庭内感染が８２人で最多。同居の親から感染する子どもが２６人いた。一方、全体の５割にあたる２０７人の感染経路は分かっていない。

　大阪府の感染者は１日当たりで過去最多となる４９０人で、全国で最も多かった。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri
/nation/20201122-567-OYT1T50159.html

3連休、嵐山・箱根湯本で人出大幅増 スマホデータ分析

3連休の中日でにぎわうUSJ=2020年11月22日午前、大阪市此花区、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影

(朝日新聞)

　3連休初日となった21日の人出が、新型コロナウイルス感染拡大前の1、2月と比べ、神奈川県の箱根湯本で倍増、京都市の嵐山で約4倍になっていたことが、スマートフォンの位置情報を活用した人流データの分析から分かった。この2地点は、昨年同月と比べても1〜4割多かった。一方、感染が急拡大している北海道など、多くの観光地や主要駅では人出は少なくなっていた。

　ソフトバンクの子会社アグープのまとめでは、21日午後3時の各地の人出は、感染拡大前の1月18日〜2月14日の休日平均と比べ、箱根湯本で95・6%増、嵐山で280・4%増だった。新型コロナが知られていなかった前年同月の休日平均と比べても、箱根湯本は43・4%増、嵐山は11・1%増だった。

　この連休は、日本医師会長が「我慢の3連休に」と呼びかけ、政府が「Go　To　キャンペーン」の運用一部見直しを公表した。宿泊施設のキャンセルが出るなど多くの観光地や駅では人出が減ったが、紅葉シーズンとあって、一部の観光地に多くの人が詰めかけたとみられる。

　一方、他の観光地は軒並み人出が減少。感染拡大前と比べると、東京都の渋谷センター街が29・7%減、横浜市の元町・中華街駅が12・8%減、名古屋市の栄駅が19・8%減、大阪市のなんば駅が13・9%減だった。福岡市の天神駅は22・4%減、沖縄県の那覇空港駅は22・1%減だった。

　感染者が急増している北海道は11月に入ってから人出が大きく減っており、札幌駅で38・6%、すすきの駅で50・7%、新千歳空港駅も51・6%減った。（月舘彩子）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/nation/ASNCQ65XPNCQPTIL00C.html

ストーカー規制法の禁止命令、３年で８倍に 法改正で厳罰の流れ

ストーカー規制法の禁止命令、３年で８倍に　法改正で厳罰の流れ
(産経新聞)

　ストーカー規制法による禁止命令が平成２９年から大幅に増加し、直近３年間で約８倍に急増していることが２２日、分かった。改正法が２９年に施行され、違反すると懲役刑を含む罰則がある禁止命令を警告なしに出せるようになり、厳罰化の流れが加速したことが要因とみられる。一方、相談や摘発の件数は減少に転じていることも判明した。警察庁は「厳罰化の流れで抑止力が働いた」とみている。ストーカー規制法は２４日で施行から２０年を迎える。

　ストーカー規制法は、桶川ストーカー殺人事件（１１年）を契機に１２年に制定された。ただ、その後も法の規制から外れた形態の事件は後を絶たず、２度にわたり法改正が行われた。

　東京都小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に刃物で襲われた事件（２８年）を受けた２９年の改正法施行で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の執拗（しつよう）な書き込みも「つきまとい」行為に認定され、緊急時には警告なしに禁止命令を出せるようになった。

　改正を受け、全国の警察による禁止命令の件数は激増。警察庁によると、改正法施行前の２８年は１７３件だったが、２９年は６６２件、３０年は１１５７件となった。令和元年は１３７５件に達し３年間で約８倍に増えた。

　一方で、ストーカー事案の相談件数は増加傾向が続き平成２９年には２万３０７９件と過去最多を記録。だが、３０年は２万１５５６件で、令和元年も２万９１２件と減少傾向に転じた。

　また、ストーカー規制法の摘発件数も平成２９年は９２６件だったが、３０年は８７０件、令和元年は８６４件で２年連続減少した。

　警察庁の担当者は「警告なしに禁止命令を発出できるようになったことで行為がエスカレートして最悪の事態を招く前に対応できている」と推察。「（改正による厳罰化の流れで）『この行為は犯罪である』とした規範意識も高まったとみられ、統計にも効果が出ている」と話している。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei
/nation/sankei-afr2011220009.html