大盛りあがりGO 2020年03月15日
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新型コロナの損失は3・3兆円 無駄な自粛がもたらす経済の崩壊

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安倍総理

(デイリー新潮)

 日常生活といえばイベントがつきもの。新型コロナをめぐっては、安倍総理の要請を受け、あらゆるイベントが中止や無観客開催に追い込まれているが、そうした措置に効果があるのか、あらためて考えたい。

 ***

「立食パーティなど、多くの人が集まって会話を交わす機会のあるイベントは、中止や延期にしたほうがいい。しかし、クラシック音楽のコンサートなど、対面であまり話をしないイベントは感染拡大のリスクは低いと考えます」

 と言うのは、国際医療福祉大学の和田耕治教授。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫副院長は、感染症に関する学会や集会までが中止になっている現状を憂えたうえで、こう提言する。

「自粛を考慮すべきなのは、熱がある人が咳をしたとき、飛沫が2メートル程度飛びそうで、かつ換気が悪い場所で行われるイベント。狭い部屋に大勢が集まり、楽しくなると騒いで飛沫を遠くに飛ばす飲み会は、自粛してもいいでしょう。一方、マラソンはもちろん、大相撲は会場が広く、野球も屋内球場でも広いので換気に問題がありません。それに発熱や咳の症状がある人の参加を防げるなら、どんなイベントも開催可能だと思います。気をつけるべきことを周知徹底したうえでイベントを再開するのは一案で、ロックのコンサートなら、メンバーが“みんな手洗いしてるか!”“咳や発熱がある人いないよな!”などと呼びかけるのは効果的ですね」

 必要なのは、敵を知ったうえで、冷静に行動することである。

3・3兆円が失われる
 
矢野副院長は、
「2009年の新型インフルエンザの際、致死率が低いとわかったのちも、過剰に対策したことを反省したはずでした。それにもかかわらず、今回も致死率が低いとわかってなお、過剰な対策をしています」

 と指摘するが、それがなにをもたらすか。09年当時、感染者が出た関西大倉中学・高校(大阪府茨木市)の古川英明校長が回想する。

「感染が発覚して休校にしている間、生徒が制服をクリーニングに出しに行くと、制服を見た店から“受け取れない”と言われたり、学校に“菌がうつる”“茨木から出ていけ”という電話が十数件かかってきたりしました。また、感染経路がスクールバスだったのでバスを止めたため、タクシーに乗る必要がある職員がいたのですが、学校名を告げると“そんなところは知らない”と、乗車拒否されたこともありました」

 敵を知らずに過度に恐れたあまり、人間の醜さが露呈してしまった恰好だ。無駄な自粛は経済の崩壊にもつながりかねない。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「今回は東日本大震災後の自粛の動きと似ているので、目安になると思います。当時、自粛がなかったと仮定した場合とくらべ、2四半期で消費が2・2兆円下がった。いまは消費の規模が拡大したので、当時と同じ比率なら2・3兆円下がります。また、震災時はインバウンドも3四半期で0・5兆円下がりましたが、インバウンドの規模が倍くらいのいまは、同程度の影響で1兆円減ります」

 過剰に恐れれば、単純計算で3・3兆円が失われるというのである。

「本当にいろいろなことが中止になって、いろいろな関係者が負担を負っているのもたしか。コロナウイルス以上に私たち自身の対応で経済が止まり、追い詰められる人が増えてしまう可能性もあります」

 と、京大大学院医学研究科の中山健夫教授が憂える。

「よくわからない情報を前に恐怖心が増幅され、インフルエンザのほうが恐ろしいかもしれないのに、未知がゆえにコロナウイルスを怖がってしまう。いまフェイクニュースがSNSを介し、ウイルス以上に世界を駆け巡り、間違ったインフォメーションの拡散を指すインフォデミックとして注目されています。一方、人を守るのも情報。コロナウイルスは症状が軽くても人に感染しやすい反面、致死率は低い。パニックになると負の情報しか見えなくなったり、極端に走る人に引っ張られて群集心理が形成されたりします。そうではなく、正の情報も見て落ち着くことが大事で、それこそが少しでもダメージを小さくする方法です」

 自分を守り、家族を守り、ひいては経済へのダメージを最小限に抑え、コロナウイルス禍を乗り越える。そのためには、一人ひとりが過度に恐れず、日々正しく過ごすしかないのである。

「週刊新潮」2020年3月12日号 掲載

https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho
/business/dailyshincho-613419.html

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新型コロナの打撃 経済再生相「リーマンか、それ以上」

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西村康稔経済再生相=2020年3月13日夕、東京・永田町の内閣府

(朝日新聞)

 西村康稔経済再生相は15日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与える影響について「リーマン・ショック並みかそれ以上かもしれない」と述べ、その影響の大きさに見合う経済対策を講じる考えを示した。2008年のリーマン・ショック時に講じた15兆円規模の国費投入に匹敵する対策となる可能性もある。

 政府が4月にもとりまとめる緊急経済対策の規模について西村氏は「(感染拡大が日本経済に与える)インパクトに見合うだけの規模のものをやらなければいけない」と強調。一方、消費減税の可能性については「様々な考え方はある。何が効果があるのか、本当に消費に回るのかどうかしっかり検討したい」と具体的な言及は避けた。

 リーマン・ショック後の09年4月、政府は「経済危機対策」として国費15・4兆円を投じた経済対策をとりまとめた。今回の経済対策について、民間エコノミストからは「最低でも10兆円以上の規模」を求める声も上がっている。(北見英城)

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
politics/ASN3H43CMN3HULFA00B.html

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「Googleマップに悪評」歯科医が受けた不条理 開示命令に「記録ない」と言われ、投稿者わからず

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飲食店などを探すときに大きな影響力を持つGoogleマップの口コミ。評価が点数として表示されるため、根拠のない誹謗中傷を書かれると事業者はたまったものではない。

「2019年2月頃、全く身に覚えのない悪評を書き込まれました」。2020年1月、名古屋市で歯科医院をいとなむ男性歯科医から、弁護士ドットコムニュースのLINEに情報が寄せられた。

男性は口コミの投稿者を特定するため、法的手続きをとった。裁判所はGoogleに対し、発信者情報を開示するよう命じたものの、約20日後にGoogleから「記録がない」と言われた。男性は「もう何もできず、泣き寝入りなのか」と訴える。

裁判所から開示命令が出たはずなのに、どうして「ぬか喜び」になってしまったのか。背景には国内のプロバイダには見られない、Google特有の事情があった。

●男性「まさかこの段階でつまずくとは」
2019年2月、男性がいとなむ歯科医院のGoogleマップに「院長の技術がひどい」、「自分の歯がどんどんなくなる」、「こちらが質問すると次第に怒り出し、突然大声で威嚇してくる」といった口コミが書かれた。

インターネット上で誹謗中傷を受け、投稿者を特定しようとした場合、まず書き込んだ相手が誰なのか調べる必要がある。その際に重要となるのが、IPアドレスなどのログ(通信履歴)だ。

男性は書き込まれた内容に身に覚えがなかったことから、すぐに弁護士に相談。2019年3月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレスの開示を求める「仮処分」を申し立てた。東京地裁は5月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレス開示を命じた。

多くの事件では、次のステップとして、IPアドレスから判明したプロバイダに対し、氏名や住所、メールアドレスなどの情報開示を求める。投稿者を特定するためには、基本的に2回は裁判を起こす必要があるということだ。

しかし、今回Googleは裁判所の決定後、「対象となるIPアドレス情報を持っていない」と回答した。

男性は「まさかこの段階でつまずくとは思っていなかった」と落胆する。

「書かれた側は、このGoogleの対応に対して何もできないのでしょうか。私はGoogleやプロバイダと争いたいわけではなく、事実無根の書き込みをした人を特定したいだけです」

●国内プロバイダはすぐにログの有無を確認するが…
国内のプロバイダが相手なら男性のような事態は起こりづらい。ログが消えていた場合、裁判中に「保有していない」と回答するためだ。

「発信者情報開示関係ガイドライン」では、「開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認する」と定められている。

このガイドラインは、電気通信事業者やインターネットプロバイダなど4つの業界団体による協議会でつくられており、「会員企業は基本的に遵守している」(検討協議会の事務局)という。

一方、インターネットの権利侵害問題にくわしい弁護士によると、Googleは裁判中にログの有無を調査しない傾向があるという。同社のプライバシーポリシーには、個人情報などの開示条件として、次のように書かれている。

「法律上の義務に応じて、または法律上認められる範囲内で、Google、Google ユーザー、または一般の人々の権利、財産、または安全に害が及ぶことを防ぐため」

ここからも、裁判所の判断が出るまでは、なるべくユーザーのデータに触れないというGoogleのスタンスがうかがえる。

●すぐに法的手段を取らないと特定できない?
対Googleの手続では、ログの保存期間が問題になることも多い。

現在、ログの保存期間を定めた法令はなく、保存期間は一般的に3~6カ月程度だ。そのため、被害から法的手続きまでに時間がかかると、ログの保存期間が過ぎ、相手を特定できなくなるケースがある。

特にGoogleは米国本社を相手方として訴える必要があり、手続きなどに時間がかかる。

実際にGoogleを相手にしたことのある弁護士からは、「Googleは対応が遅めで、かつ、激しく争うため、ログ保存期間内に開示までたどりつくことが難しい」(清水陽平弁護士)、「本国からまだ委任状が届いていないという理由で、毎回、期日の延期を申し立ててくる」(田中一哉弁護士)といった声が上がる。

今回の男性は、原因不明でIPアドレスが消失していた珍しいケースだった。しかし、Googleの強硬な対応により、ログ保存期間内に開示まで行きつかなかったり、裁判所で争ってようやく出た決定後に「ログがない」と言われたりするケース自体は一定数あるという。

中澤佑一弁護士は「Googleは発令後にないという事態で問題が生じないように、『Googleが保有して開示できるものに限る』といった文言を決定に入れるように求めてきます」と話す。

●男性「時間と費用がかかりすぎる」
結局、冒頭の男性は、IPアドレスが開示されなかったため、口コミの削除を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。しかし、裁判官から「具体的な損害が発生していない」として削除命令を出さない見込みと伝えられ、申し立てを取り下げることになった。

現在、アメリカの証拠開示制度(ディスカバリー)を利用して、Googleマップに書き込んだアカウントの情報取得を目指している。

「ネットは完全には匿名ではない」と聞いていたが、実際に特定するための手続きの煩雑さに驚いたという。男性は現状の制度が不十分だと指摘する。

「誰でも書き込める状況にしておきながら、書き込まれた側から情報開示の要望があった場合に、時間と費用がかかりすぎると思います。IPアドレスの保存義務と期間について、法整備がなされていないことに驚きと落胆が隠せません」

「書き込まれた側から異議があった場合は、裁判を経由せずにIPアドレスを開示して、書き込んだ側と書き込まれた側とGoogleの三者で審理するシステムを構築すべきだと思います」

弁護士ドットコム

https://news.livedoor.com/article/detail/17963761/

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