大盛りあがりGO 2020年03月02日
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デマを広げない力 トイレ紙は十分、27度の湯は無意味

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ツイッター社は2018年、偽ニュース拡散を防ぐ対策として、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムなどを使い、同じ内容で大量に投稿する行為を禁止すると発表した

(朝日新聞)

 新型コロナウイルスへの不安が広がる中、SNSなどを介し、日用品の在庫や感染の予防法などに関して、誤った情報が飛び交っている。間違った情報をSNSで広げてしまうと、感染を広げることにもつながりかねない。どんな情報を疑うべきなのか。自分が広げないためには、どうすればよいのか。インターネットや感染症の専門家に聞いた。

■誤情報は正しい情報より広がりやすい

 神戸大学の森井昌克教授(情報通信工学)は「人は衝撃的な話題の方が頭に残りやすい。一番大事なのは、信頼できる人の話であっても、情報源がわからない場合はうのみにしないことだ」と話す。

 主なSNSのひとつ、ツイッターでは偽ニュース(フェイクニュース)の方が正しい情報よりも早く広がるという調査結果もある。米マサチューセッツ工科大学のチームが2018年、米科学誌サイエンスに発表した論文
(https://science.sciencemag.org/
content/359/6380/1146.full)
によると、偽ニュースがリツイート(再投稿)される可能性は正しいニュースに比べて70%高かった。また、正しいニュースが1500人に届くには、偽ニュースの約6倍の時間がかかっていたという。

 2006〜17年に約300万人が計450万回以上を投稿した、もとの12万本余りの情報の広がり方を人工知能(AI)技術などを使って調べ、「真実であるかのように偽られたニュース」「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとして分析したものだ。

 森井さんは、たとえば、「身近な場所で感染者が出た」といったうわさに接した場合は、自らもすぐに広めようとせず、自治体のウェブサイトや、新聞、テレビのニュースなどでも報じられているか、確認することが重要だという。

■予防法に関してもデマが飛び交う

 コロナウイルスに詳しい大阪府立大学の山崎伸二教授(獣医国際防疫学)は「SNSには、信用できる情報もできない情報もある」と指摘する。

 SNSで広まっていた、新型ウイルスに関して「26〜27度の温度で殺せる」とする情報に関して「そんなことはない」と断言する。もし、誤情報を信じて行動してしまったら、自らが感染したり、まわりの人が感染してしまったりするおそれもある。

 山崎さんは予防法などの情報について「厚生労働省や日本感染症学会など、専門家が確認している情報を参考にしてほしい」と話す。

 厚生労働省はウェブサイト
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite
/bunya/0000164708_00001.html)
で、国内の感染状況など、新型ウイルスに関する情報をまとめている。

 「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html)
では、新型ウイルスの特徴や、感染を防ぐ方法などを解説している。

■トイレットペーパー不足はデマ

 厚労省のサイトは順次更新されており、「3月1日時点版」では、SNSで広まったトイレットペーパーやティッシュペーパーがマスクと同じように中国でつくられているため不足しているなどとする情報について、「不足していません。100%近くが国内生産であり、十分な在庫があります」と説明している。

 日本感染症学会と日本環境感染学会は、診療に関わる人に向けて、2月28日付で、「新型コロナウイルス感染症の現状と対策 水際対策から感染蔓延(まんえん)期に移行するときの注意点」(http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=132)を掲載している。

■「インフォデミック」に注意

 世界保健機関(WHO)も、デマや誤った情報が急速に拡散する「インフォデミック」への警戒を呼びかけている。情報(インフォメーション)と病気の流行(エピデミック)を組み合わせた造語だ。

 英文の公式サイト(https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public/myth-busters)では、「中国からの手紙や小包を受け取っても安全」「抗生物質は予防や治療に効果がない」などと説明している。(鈴木智之)

https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/life/ASN32571ZN32PLBJ001.html

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日本人とのダンスで感染? インドネシアで新型コロナ

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ジャカルタ近郊の国際空港で入国前、新型肺炎対策として政府が用意した健康状態の申告書に記入する人たち=野上英文撮影

 インドネシア政府は2日、インドネシア人の親子2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。

 同国内での確認は初めて。娘はマレーシアで感染が確認された日本人とジャカルタでダンスをしていたという。

 感染が確認されたのは、ジャカルタ近郊デポックに住む64歳の女性と31歳の娘。娘はダンス指導者で、2月14日ごろジャカルタで知人の日本人女性(41)らとダンスをし、16日に熱やせきの症状を訴えたという。2人の周囲にいた計48人について、保健省は濃厚接触した疑いがあるとして、検査をしている。

 この日本人はインドネシアを出国後、居住しているマレーシアで2月27日に陽性が確認されたため、インドネシア政府が滞在先や接触した人を調べていた。

朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/17902329/

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日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に 29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限

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外務省=東京都千代田区で、山本晋撮影

(毎日新聞)

 日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が増えている。外務省によると1日時点でサウジアラビアやモンゴルなど18カ国・地域が入国を制限しており、2月25日時点の7カ国から大幅に増えた。ベトナムや台湾など29カ国・地域は入国後に隔離などで制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる可能性もある。

 当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアやサモアなど太平洋の島国が中心だったが、2月末ごろから急増。日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として理解を求め、1日までに措置は取られなかった。

 モンゴル、イスラエル、クウェートなどは過去14日間以内に日本に滞在した人の入国を禁止しているが、感染者がいない国を経由すれば入国できる。一方、イラクやマーシャル諸島は一律に入国を禁止し、サウジアラビアも今年開催する主要20カ国・地域(G20)関連や駐在員などの例外を除き、入国を認めない。インドは電子ビザや到着ビザを停止した。

 29カ国・地域は入国後にホテルなどで14日間の待機を求めたり、空港での検査を課したりしている。ベトナムは入国時に発熱などの症状があれば帰国を勧告し、勧告に従わなければ医療機関で14日間隔離される。

 外務省は日本の入国制限拡大を受け、「外務省海外安全ホームページ」に最新の情報を掲載するコーナーを新設した。海外渡航時に何らかの問題に遭遇した場合は在外公館に相談するよう呼びかけている。【田所柳子】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world
/mainichi-20200302k0000m030212000c.html

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「検査妨害」報道は誤認、感染研が声明…「発言趣旨誤解された」

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読売新聞

 国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの検査を職員が妨害しているとする一部報道について、事実誤認だとする声明を出した。「職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった」としている。

 この問題を巡っては、一部の夕刊紙が、感染拡大を受けて北海道に派遣された感染研の職員が、検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべきだ」と発言し、検査をさせないようにしているなどと報じ、SNS上で広まった。2月27日の衆院予算委員会では、野党共同会派の川内博史衆院議員がこうした事例について政府にただしていた。

 これに対し、感染研は声明で、職員は感染の広がりを調べる「積極的疫学調査」のために派遣されており、「医療機関において感染の疑いがある患者への検査の実施の必要性について言及することは一切ない」と指摘。職員は、疫学調査のあり方についてアドバイスした際、軽症者への検査を巡り、「感染者の接触者なら、検査は必要だが、接触歴がなければ検査の優先順位は下がる」と説明したという。

 政府は、医療機関での検査実施の判断は医師に委ねる方針を示している。感染研は、職員の発言は、体調を崩して医療機関を受診した人の検査についての政府の方針を否定する趣旨はないと強調した。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/
nation/20200302-567-OYT1T50238.html

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軽症者、気付かず感染拡大 専門家会議、若者に注意喚起

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共同通信

 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、政府の専門家会議は2日、「軽症者が気付かないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」との見解を公表した。特に重症化リスクの低い若者から広がっている可能性があるとみており、全国の10〜30代に人が集まる風通しが悪い場所に行かないよう呼び掛けた。具体的には、ライブハウスやスポーツジムなどを挙げている。

 見解は、感染の拡大が続く北海道での分析結果に基づいてまとめた。北海道では、これまでに70人以上の感染者が確認された。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
world/kyodo_nor-2020030201002615.html

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