現役大学生が危惧する「真面目な学生」が揶揄される風潮

大学生の学力低下の「本質的な問題」とは？（イメージ）

(マネーポストWEB)

　昨今、大学生の学力低下が問題視されることが少なくない。大学進学率が50％を超える現在、「学生の質が低下している」という指摘も数多いが、実際の大学生のあいだでは「本当に危惧すべきことは、別にあるのではないか」という声もある。現在、都内の有名私立大学で政治学を専攻する男子学生・Aさん（3年生）に話を聞いた。

──大学生の学力低下の本質的な問題をどう考えているか。

Aさん：僕の通う大学は早慶（早稲田大学、慶應大学）を第一志望にしていた学生や、小学校からエスカレーター式で上がってくる学生など様々です。学生として一番危惧しているのが「真面目に講義を受けている学生を馬鹿にする風潮」です。学生の学力低下よりも問題にすべきは「学ぶ姿勢を揶揄する同調圧力」ではないでしょうか。だから多くの学生が、勉強しなくてもいいという空気に流されてしまう。

──具体的にそういった経験があるのか？

Aさん：僕は大学の講義をすべて一番前の席で受講してきました。目が悪いからという理由もありますが、教授から色々なことを学びたいし、吸収したいという気持ちが強いからです。ノートもしっかり取りますし、講義中に寝たこともほとんどない。

　しかし、学生の中にはこうした真面目さを“痛い”と揶揄する風潮がある。300〜500人クラスの大教室で受講しているとき、教授の問いかけに対して挙手をして発言をすることがあるのですが、必ず背後からクスクスと笑う声や、「あいつ、めっちゃ主張するやん（笑い）」という声が聞こえてきたこともあります。

──それは講義ごとの特性、あるいは通っている大学のムードも関係するものか？

Aさん：それは分かりませんが、他学部の講義を受講していてもこのムードは変わりません。偏差値から言えば、うちの大学はしっかりと大学受験を経験した学生が集まっているはずです。しかし、大学生になったとたん「真面目に勉強すると痛い」、「講義を前で受けるのは陰キャ（ネクラ）」という圧力が生じているように思う。だから、自称イケてる奴らは必ず大教室でも後ろの方の席に固まり、集団行動しているんです。

　本来はもっと真面目に学問をしたい学生もいるはず。しかし、講義中にしっかりと個人の意見を言える学生はほとんどいない。教授に当てられても、「うち無理！」「俺も無理！」とマイクを押し付けあって意見を言わないという光景を何度見たことか。

　学力低下以前に、「真面目に学ぶことってカッコ悪いことじゃないんだよ」という意識を共有することが大切だと思います。それを怠っている大学教授にも原因があると思います。学生をバカにして子ども扱いするからこそ、学生も教授をバカにするという悪循環です。たとえば政治学科なのに、政治の問題を語り合える空気すらない。ゼミでも沈黙が続く。それって“学力”とは別の問題ですよね。

──しかし、そういった学生も卒業するには勉強して単位を取る必要があるのではないか？

Aさん：多くの学生は、学ぶことには不真面目ですが、単位を取ることには本気です。テストやレポートの成績が悪く、単位不可になると教授の悪口を言うし、「研究室行ってワンチャン単位もらえるか脅してくるわ（笑い）」と笑っていた同級生もいます。大抵の学生にとって問題なのは、就活に“使えるか否か”です。大学の制度や学生の資質だけでなく、就職活動の制度もこうした空気を生み出す要因かもしれません。

──しっかりと学びたいという学生もいるのか？

Aさん：学年問わず、問題意識を持って受講している学生はいます。そういう人と出会えると、お互い仲良くなることもある。同じ悩み抱えている大学生は全国にたくさんいると思いますが、諦めず、周りに流されずに4年間しっかり学んで有意義に過ごしてほしいです。

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　Aさんは「大学生の学力低下」それ自体よりも、その背後に潜む「真面目な学生を揶揄する同調圧力」こそが問題だと指摘する。最高学府である大学において、あらためて「学びの空間」の復権が求められているのかも知れない。
https://news.goo.ne.jp/article/money
post/life/moneypost-634241.html

「あしなが学生募金」初の中止、40億円不足と想定

会見に出席した、あしなが育英会の玉井義臣会長（前列左から3人目）とあしなが学生募金事務局の学生たち（撮影・村上幸将）

(日刊スポーツ)

病気、災害、自殺などで親を亡くした子どもの進学を支えるため、1970年（昭45）に始まった「あしなが学生募金」が26日、会見を開き、4月に第100回を迎えるはずだった街頭募金を、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止すると発表した。

参加する遺児奨学生やボランティアへのコロナウイルス感染や拡散の恐れを考慮してのもので、街頭募金の中止は史上初めて。あしなが育英会は、今春の街頭募金中止により不足する資金を、40億円と想定している。

あしなが学生募金の第1回から街頭に立つ、玉井義臣会長（85）は「100回の歴史の中で街頭募金の街頭に立てなくなりました」と苦渋の表情を浮かべた。あしなが学生募金は、毎年春秋に各4日間、全国の主要駅前など約200カ所で行い、参加者は毎年延べ約1万人、年間では同2万人に達している。今回は100回目を記念して、募金を全国298カ所に拡大し、通常の倍の延べ2万人の奨学生ボランティアが参加する予定だった。

あしなが学生募金を資金基盤とする「あしなが奨学金」は、18年度に返還不要の給付型を新設したことで利用者が急増しており、19年度は高校、専門学校、大学、大学院合わせて6551人、奨学金交付総額は48億2000万円に上った。20年度の申請者はさらに増加する見込みで、総額は60億円を見込んでいた。

あしなが学生募金事務局の岡本蓮事務局長（大手前大）は「中止を正式に決定したのは昨日（25日）です。準備を約半年間かけて進めて参りました。不足する資金は40億円と言われる。街頭の方に呼び掛ける機会が1回、なくなったことは大きなこと」と現状を説明した。その上で「僕はお父さんを5年生に突然死で亡くした遺児の1人。周囲は苦しい家庭状況を理解してくれない。どうにかして今ある現状を変えたい、社会の人に届けたいという思いで活動している。1番、社会に対してインパクトを与えられるタイミングで中止。悔しいです」と思いを語った。

玉井会長は「学生募金が2〜2億5000万円。その10倍くらいの寄付が集まる。学生が街頭募金に立つことが伝えられ、募金が集まる形」と、街頭募金のPRで多くの寄付が集まるという仕組みを説明した。その上で「いわば、風物詩のように街頭に立っていた。忘れてしまわれる恐れがあるのが1番、心配」と今後を懸念した。【村上幸将】
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/life
/f-so-tp0-200226-202002260000467.html

臨時休校「判断難しい」 現場に判断ゆだねる文科省方針に困惑も

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者がいなくても必要に応じて学校の臨時休校を検討するよう求める対応方針を文部科学省が示したことに対し、各地の自治体や教育委員会からは２６日、戸惑いの声が聞かれた。「判断が難しい」「現場が悩む」。卒入学式など重要イベントをひかえる年度末に向け、重大な判断が現場に委ねられた格好で、各教委では臨時の校長会を開催するなど対応に追われた。

　千葉県市川市の教育委員会は２６日、市内の幼稚園・小・中学校の園長・校長を集めた会議を開催。市内の幼・小・中学校を一斉休校する検討を始めた。児童生徒に感染者はいないが、２５日には市内のスポーツクラブを利用した３人が感染していたことが判明。市教委関係者は「文科省の対応方針もあり、とにかく子供たちに影響がないよう、スピード感が大事」と話す。

　文科省が２５日に公表した対応方針では、児童生徒が感染し、発熱などの症状が出ている場合は、学校保健安全法により速やかに臨時休校とし、児童生徒が感染者の濃厚接触者と特定された場合は出席停止の措置をとることが明示された。その一方、発熱などの症状が出ていない場合は「一律に臨時休校が必要とまではいえない可能性もある」とし、判断を教委などに委ねた。また、感染者がいなくても必要に応じて臨時休校するよう求めたが、その判断も教委任せだ。

　こうした文科省の方針に対し、奈良市の仲川げん市長は２６日の定例会見で「自治体ごとの判断ではなく、明確に指示を下ろしてもらう方が現場も悩まずに判断できる」と苦言を呈す。埼玉県川越市教委の担当者も「市教委として判断するのは難しい状況。子供の安全を第一とし、状況に応じて関係機関と相談していく」と困惑気味だ。

　一方、文科省方針を支持する声も。病院関係者の感染が相次いだ和歌山県の教委関係者は「最終判断は、地域の実情を知る自治体単位で下すのが望ましい」。大阪市教委の担当者も「全部休校にしたら感染拡大を防げるというものでもなく、地域の実情もある。ある程度の自由度を持たせることは重要だ」と話した。
https://news.goo.ne.jp/article/
sankei/life/sankei-lif2002260104.html

「イベント２週間自粛」首相呼びかけ 菅長官、政府の損失補塡は否定

新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で発言する安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月26日午後0時29分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　安倍晋三首相は２６日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、大規模なイベントを今後２週間自粛するよう呼びかけた。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等は大規模な感染リスクがある。今後２週間は中止、延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述べた。要請に法的根拠はなく、具体的な規模などは明示しなかった。

　菅義偉官房長官はその後の記者会見で自粛要請の対象について「全国から参加者を募る、または国や全国規模の団体が開催する大規模イベントだ」と説明したが、具体的な規模など詳細の説明は避けた。「政府で一律に基準を決めることではない」と述べた。「実際に中止や延期、規模縮小の対応を行うかは主催者が判断する」と強調し、イベント中止に伴う損失の政府による補塡（ほてん）は否定した。３月中旬以降の対応は「今後の感染拡大の状況を見ながら判断する」とした。

　首相の表明を受け、２６日午後から各種イベントの中止が相次いで発表された。自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２６日の国会内での会談で感染拡大への対応を協議し、政府に追加の経済対策を早急に講じるよう求めることを確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「（予算の）予備費を活用し、必要があれば、補正予算（の編成）をお願いすることになる」と述べた。

　また、加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客のうち８１３人と連絡を取り合い、このうち発熱など何らかの症状があった人が４５人いたことを明らかにした。加藤氏は「全ての方に（医療機関への）受診をお願いした」と述べた。立憲民主党などの統一会派の山井和則氏（無所属）への答弁。

　政府は２６日の持ち回り閣議で、日本への入国申請日までの１４日以内に韓国南東部の大邱（テグ）市と慶尚北道清道（キョンサンプクドチョンド）郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を了解した。韓国での感染拡大を受けたもので、同様の措置は中国・湖北省と浙江省に続き３例目。外務省は２６日、イラン全土に対し、感染症危険情報で４段階のうち下から２番目の「不要不急の渡航自粛」（レベル２）を出した。イランへの航空路線が相次いで停止されているとして、在留邦人らに早期の一時帰国や渡航延期を至急検討することも求めた。【秋山信一、杉直樹、田所柳子】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics
/mainichi-20200226k0000m010393000c.html

いきなりステーキ、74店閉店へ 20年中、不採算店を整理

共同通信

　ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは26日、2020年中にいきなりステーキ74店を閉店すると発表した。客数の減少により業績が低迷しており、不採算店を整理し立て直しを図る。

　26日に東京都内で開かれた決算説明会で明らかにした。新規出店は2店のみで、閉鎖する店の内訳は直営と委託が48店、フランチャイズ加盟店は26店。昨年11月にも売り上げが低迷している44店の閉鎖を決めているが、今回発表した74店にはこの数も含まれるという。

　いきなりステーキは急激な店舗増により、自社の店舗同士で利用客の奪い合いが起き、客数が大幅に減っている。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2020022601001984.html