一体どこへ…消えた崎陽軒「シウマイ弁当」 停泊中のクルーズ船に４０００食提供

横浜市民に愛されている崎陽軒のシウマイ弁当

　駅弁でもおなじみの崎陽軒（横浜市）が１２日、停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に「シウマイ弁当（税込み８６０円）」４０００食（３４４万円相当）を提供したが、乗客、乗務員に渡っていなかったことが分かった。弁当は一体どこへ行ってしまったのか。

　１２日に複数のメディアで日本企業からの寄付があったと報じられ、地元企業の崎陽軒も名を連ねていた。しかし、乗客に弁当が渡ることはなかったようだ。１２日中が消費期限だったとみられる。

　崎陽軒によれば、ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍で通関が必要だったため、代理店を通して指定された時間に弁当を運搬したという。同社は「もし届いていないとするならば、非常に残念です」と回答した。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「通関で許可が出なかった可能性もゼロではないが、あまり考えられない。最も可能性として高いのは、船内の食材部門に伝わらず消費期限を迎えたことだ。オペレーションにミスがあったのではないか」と話した。

ZAKZAK（夕刊フジ）
https://news.livedoor.com/article/detail/17817449/

キャンペーン合戦からみえた「PayPay」にあって「au PAY」にないもの

白熱する2月のスマホ決済キャンペーン合戦で各社の還元率以外の差がみえてきた

　スマートフォン（スマホ）決済サービスのキャンペーン合戦が白熱している。2月は、PayPayが「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40％戻ってくる』キャンペーン」、au PAYが「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を開催。ポイント還元を狙って、長蛇の列ができている対象店舗もある。

●一部の業種や個人経営店で明確な“加盟店数”の差
　2018年末にPayPayが実施した100億円還元祭に端を発するキャンペーン合戦だが、ここにきて還元率以外の部分で各サービスの差がみえてきた。分かりやすいところでいえば、加盟店舗数だ。PayPayは1月末時点で加盟店舗数が約191万。au PAYは公表していないため、単純な比較ができないが、キャンペーンによってその差が浮き彫りになってきた。

　コンビニや家電量販店、ドラッグストアなどは幅広いスマホ決済サービスに対応している。差が生まれているのは、一部の業種と個人経営店だ。たとえば、書店。PayPayはMARUZENやジュンク堂などの大手書店で対応しているが、au PAYは一部の中小規模の書店に限られている。

　スーパーもPayPayが大手チェーンから地域密着の店舗まで日本全国で普及してきているのに対して、au PAYはやはり中小規模の店舗でしか利用できない。個人経営店でPayPayに対応する店舗はよく見かけるようになったが、au PAYとなるとその頻度は落ちる。

　そもそもPayPayとau PAYのサービス開始には約半年のタイムラグがある。PayPayが18年10月だったのに対して、au PAYは19年4月。PayPayに一日の長があるのはたしかだ。昨年6月からは楽天ペイ（アプリ決済）と加盟店開拓で連携するなどしているが、まだPayPayに追いつくほどには至っていない。

●au PAYキャンペーン1週目で生じた逆効果
　加盟店数の差はいずれ詰まるだろう。記者がそれ以上に差と感じたのが、キャンペーンによる効果だ。PayPayは100億円還元祭以降はキャンペーンの対象店舗を絞る戦略にシフトした。あるときはドラッグストア限定、あるときはスーパー限定。並行して対象となっている業種の導入店舗を増やし、「ここはPayPayが使えるようになった」という事実をユーザーに認識させた。この戦略は巧みだったように思う。

　一方で、au PAYの今回の「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」は高還元率・全店舗対象とユーザーからすれば最高にお得なキャンペーンなのだが、100億円祭並みの効果が得られるかというと少し疑問だ。新規ユーザー獲得が最大の狙いと思われるが、還元総額が10億円に達したら終了で次の週を待たなくてはいけない仕様は新規ユーザーに不親切だ。

　予想通り、1週目は即終了となり、火曜日までしかキャンペーンは実施されなかった。多くの勤め人がコンビニや飲食店などで少額しか利用できず、家電量販店などに押しかけた転売ヤーの動向の方が注目されてしまった。また、「この店舗ではPayPayは使えるのにau PAYは使えないのか」と、現在の加盟店の差をユーザーに実感させる結果も招いている。

　au PAYのキャンペーンはまだ6週残っている。PayPayの戦略をなぞるなら、この期間に加盟店を拡大し、ユーザーに「au PAYはここでも使える」と認知させるはずだ。頭一つ抜け出しているPayPayを射程に捉えるには、まずは加盟店やユーザー数など基礎数値で追いつくのが絶対条件。だが「PayPayではなくau PAYを使いたい」という独自の魅力を伝えられなければ、ユーザーの奪取は難しいだろう。（BCN・大蔵大輔）
BCN＋R
https://news.livedoor.com/article/detail/17818288/

浙江省温州市も「渡航中止勧告」に 新型肺炎の感染集中

中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

(朝日新聞)

　中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は14日、感染が集中している浙江省温州市の「感染症危険情報」を湖北省と同等となる、上から2番目の「レベル3」（渡航中止勧告）へと引き上げた。茂木敏充外相が記者団に明らかにした。

　湖北省と温州市を除く中国全土については、3番目に強い「レベル2」（不要不急の渡航をやめるように呼びかけ）のまま。政府は13日から、湖北省を対象に実施してきた入国拒否の措置を、浙江省にも拡大していた。

　茂木氏は「浙江省は感染者数が1千人を超え、1万人あたりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっている。浙江省温州市は感染者数が490人に達し、1万人あたりの感染者数も0・53人となっているほか、移動を一部制限するなどの措置がとられている」と説明した。

　感染症危険情報は、新型インフルエンザなど危険度の高い感染症に関係して外務省が4段階で出す安全情報。世界保健機関（WHO）などの対応や流行の状況などを目安に出される。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/politics/ASN2G63JVN2GUTFK00Z.html

教諭淫行で生徒が自殺未遂、大分 「重度障害残った」と県を提訴

報道陣の取材に応じる女子生徒の母親（手前）＝14日午後、大分市

共同通信

　大分県立高に勤務していた男性教諭（33）が、女子生徒（18）にみだらな行為をしたとして懲戒免職処分になった問題があり、女子生徒が関係に悩んだ末に自殺を図り、重度障害が残ったとして、保護者が県に約1億3千万円の賠償を求め、大分地裁に提訴したことが14日分かった。1月14日付。

　訴状や代理人弁護士などによると、生徒は19年1月に自殺を図って昏睡状態となり、回復の見込みがないという。

　元教諭は18年10月ごろから、生徒にみだらな行為をし、生徒は妻子がいる教諭との関係に悩んでいた。元教諭が立場を利用し精神的に追い詰め、県は安全配慮義務を怠ったと訴えている。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor
/nation/kyodo_nor-2020021401002152.html

“持ち主が判明”…ゴミ処理場でゴミの中から見つかった1127万円 本人確認のうえ全額返還される

ゴミ収集車の中から見つかった約1100万円の紙幣...無事持ち主に返されたという

(東海テレビ)

　愛知県豊田市のゴミ処理場で12日、ゴミの中からあわせておよそ1100万円分の紙幣が見つかっていましたが、14日持ち主が判明し全額返還されました。

　豊田市藤岡飯野町のゴミ処理場「グリーン・クリーンふじの丘」では2月11日、職員が収集車の中に1000円札や5000円札、それに1万円札合わせて1127万円が入っているのを見つけました。

　紙幣は封筒に入っていたものや、帯封が巻かれたままのものもあり、豊田市は拾得物として警察に届け出ていました。

　豊田市によりますと紙幣の持ち主が判明し、14日全額が返還されたということです。

　市は、持ち主の情報や本人確認の方法などについては「個人情報になるので公表できない」としています。
https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/
region/tokaitv-20200214-1834-115895.html