大盛りあがりGO 2019年12月03日
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日本の15歳、読解力が15位に急落 国際学習到達度調査

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(毎日新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は3日、加盟国などの15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査(PISA、ピザ)の2018年の結果を公表した。日本は数学・科学分野は上位を維持したが、読解力は15位で前回(15年)の8位から急落した。

 今回の調査はOECD非加盟国・地域を加えた79カ国・地域の約60万人の生徒が参加した。日本は昨年6〜8月、無作為に抽出された全国の国公私立高(183校)の1年生約6100人が受けた。

 日本の平均得点は数学的リテラシー(応用力)が527点で6位(前回532点・5位)、科学的リテラシーが529点で5位(前回538点・2位)だった。読解力は504点とOECD平均(487点)を上回ったものの前回の516点から大幅に下がった。

 日本は03年調査で数学と読解力の順位が大きく下がり「PISAショック」と呼ばれた。学ぶ内容を減らした「ゆとり教育」の影響が指摘され、文部科学省は07年度から基礎的知識に加えPISA型の応用力もみる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を開始し、08、09年度に改定した小中学校の学習指導要領では「知識と思考力などのバランスのよい育成」を重視し、授業時間を増やした。その後“V字回復”したが、読解力は15年の調査で再び下降した。

 専門家は原因として、スマートフォンやSNSの普及で子どもたちの読み書きやコミュニケーションが「短文中心」になっていることや、答えのない課題に対処する「課題解決型能力」を養う指導が学校で十分できていないことを指摘している。15年からPISAがコンピューターで解答する形式となったため学校の情報通信技術(ICT)整備が遅れている日本は操作の不慣れも低下の一因に挙げられている。

 文科省は小中学校で20年度以降に順次実施される新学習指導要領で、課題解決型能力を育むため教科横断的な言語活動の充実を図り、国語では多様な文章を読ませ、話し合ったりまとめたりする授業を強化する。【水戸健一】

 ◇PISA(ピザ)

 「読解力」「数学的リテラシー(応用力)」「科学的リテラシー」の3分野について、学校で身につけた知識や能力を実生活のさまざまな場面でどの程度活用できるかをみる。「満点」はなく、難易度によって設問の得点が調整され、全体の平均が500点、3分の2が400〜600点になる設定のため過去の調査と比較できる。学習の意欲やインターネットの利用などに関する質問調査もしている。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/
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サンタクロース、成田に到着 クリスマスムード盛り上げ

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フィンランドから成田空港に到着し、手を振るサンタクロース=3日午前

(共同通信)

 フィンランドの財団が公認したサンタクロースが3日、同国から空路で成田空港に到着した。5日まで日本に滞在し、一足早くクリスマスムードを盛り上げる。

 到着したサンタは手を振りながらタラップを下りると、通訳を介して報道陣に「トナカイはクリスマス前で休んでいるから飛行機で来ました」と笑顔で話し、子どもたちに向けて「クリスマスはもうすぐだから良い子にしていてね」と呼び掛けた。

 来日はフィンランド航空がPRの一環で毎年企画している。同社の広報担当によると、サンタは日頃、トナカイの世話をしながら、世界中の子どもたちから届く手紙に返事を書くなどの仕事をしているという。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor
/trend/kyodo_nor-2019120301001809.html

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AV出演強要「悪夢がひどくて涙が止まらない」被害止まず…NPO、法整備うったえる

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※イメージ画像

弁護士ドットコム

繁華街などで「モデルにならないか?」とスカウトされたり、求人サイトの募集に応募して、プロダクションと契約すると、意に反して、アダルトビデオへの出演を迫られる――。こうした「AV出演強要」の被害があとを絶たないとして、被害者の支援団体は「法整備が必要だ」とうったえている。

●若者の相談が多かった
AV出演強要の被害者の支援活動をおこなっている3団体、NPO法人ライトハウス、NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が12月3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で、被害実態について報告する院内集会を開いた。

ライトハウスによると、AV出演に関する新規の相談数は、2018年が40件、ことし1月から11月にかけては39件だったという。

望まない出演の相談は全国から寄せられており、上京したばかりの学生、とくに18歳から24歳くらいの若者による相談が多かったそうだ。ことしに入ってからは、男性の相談数も増えているという(女性約8割、男性約2割)。

ライトハウスの藤原志帆子代表は院内集会で、次のような被害のポイントをあげた。

・「AV」とは書いていない求人サイトから被害にあう・1回の撮影が数年にわたり複数の作品として販売され、ネットで拡散している・知人にバレてしまった相談者はみんな「バレない」と説明を受けていた

●「被害者を一人でも減らしたい」
藤原代表はさらに、「モデル撮影」とスカウトされて、AV出演を強要されたという相談者のコメントを代読した。

「売る前に止めてくれるシステムや、拡散される前に止めてくれるシステムなどがあったらよかったのに、と思います」

「いまでも、悪夢がひどくて涙が止まらないことがあります。私が元気がないと家族も苦しむので、罪悪感を感じてしまいます。どこかに逃げたいような気持ちですが、向かう先もわかりません。どうすれば心が晴れるのかすごく難しくて心が痛いです」

「私と同じような苦しみを背負わされる被害者を一人でも減らしたいです。過去の被害者の声を、受け止めていただき、被害の防止と被害者救済について取り組んでほしいです」

●「ひどい事案でも処罰されないことがつづいている」
この問題をめぐっては、HRNが2016年3月、被害実態をまとめた報告書を発表している。

この報告書がきっかけとなって、AV業界内の自主的な取り組みがスタートしたり、政府が取り締まり強化を盛り込んだ対策をまとめるなど、いくつかの動きもおきている。

HRN事務局長の伊藤和子弁護士はこの日の院内集会で、AV業界の自主的な取り組みや、政府の対策について一定の評価をしたうえで、「監督官庁が決まっておらず、出演強要された人が、労働者としても消費者としても保護されていない、法律のすきまにおかれている」と指摘した。

現在、AV出演強要をめぐっては、労働者派遣法や職業安定法の適用によって、プロダクションなどが摘発されるケースがある。

しかし、これらの法律は「雇用関係」が前提とされているため、適用されるかどうかは、ケース・バイ・ケースで判断されている。そのため、「非常にひどい事案でも処罰されないことがつづいている」(伊藤弁護士)という。

●「国として、きちんと対応をとるべきだ」
また、いったん撮影・販売されると、なかなか止めることがむずかしかったり、ネット上で、違法コピーされるという問題もある。そのため、撮影されたときの人権侵害だけでなく、どこまでも拡散されていくという二次被害もおきてしまう。

伊藤弁護士は、その背景として、「強要被害にふさわしい刑事罰がないこと」をあげて、次のように法規制の必要性をうったえた。

「来年2020年は、東京五輪・パラリンピックもあります。しかし、AV出演強要のような被害に対して、国として、きちんとした対応をとらないまま、五輪をむかえるのは非常にはずかしいことではないでしょうか」(伊藤弁護士)

弁護士ドットコム

https://news.livedoor.com/article/detail/17473134/

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8月の北朝鮮ミサイルは新型 少なくとも計4種類発射

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北朝鮮が最近発射したミサイルなど

(毎日新聞)

 河野太郎防衛相は3日の記者会見で、北朝鮮が8月10日と16日に発射した短距離弾道ミサイルについて「固体燃料推進方式の新型ミサイル」と判断したことを明らかにした。北朝鮮は5月以降、13回にわたってミサイルなどを発射した。これまでの分析で、短距離弾道ミサイル3種類と潜水艦発射弾道ミサイル1種類の少なくとも計4種類の新型ミサイルを発射したことが判明している。

 7月31日と8月2日に発射された飛翔(ひしょう)体については、飛距離が250キロで北朝鮮の短距離多連装ロケットに近いことや、北朝鮮が公開した画像にモザイク処理がされていることなどから「短距離弾道ミサイルの可能性もあるが分析中」とした。【田辺佑介】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world
/mainichi-20191203k0000m030186000c.html

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“就活セクハラ横行” 学生らが緊急声明

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(日テレNEWS24)

就職活動をする学生に対し、性的な会話や言動をしたりする、いわゆる「就活セクハラ」が横行しているとして、学生らが緊急声明を発表し、「厳しい対策を」と訴えた。

声明を発表したのは、慶応義塾大、国際基督教大、上智大、創価大、東京大、早稲田大の学生ら。学生らによると、企業の面接で、異性の面接官から容姿について言われたり、「女は仕事を結婚への腰掛けにしようとするんでしょ」と言われた例があるほか、学生らが行ったアンケートでは、「社員と面会後、夕食に誘われ、不適切なボディータッチをされた」「エントリーシートの添削をするとして、住所を複数回聞かれた」などの回答があったという。

また、最近は、企業にいる大学の同窓生と就活生をつなげるアプリがあり、これを先輩側が悪用して、「就活手伝うよ」と言って性的な関係を求める例などもあり、面接など企業が把握している場以外でのセクハラもあるという。

学生らは、大学に対しては、被害者が声を上げるのを待つのではなく、実態調査を行い、相談窓口を作ること、政府には、近くまとめる予定のハラスメント対策の指針の中に、就活ハラスメント防止のため、企業がとるべき具体策を盛り込むことなどを求めた。

そして、企業には、従業員と同様、就活生をも守るため、ハラスメント相談窓口を就活生も使えるようにしたり、採用担当ではない社員にも、就活をめぐってセクハラをしないよう、指導を徹底してほしいなどと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_
news24/bizskills/ntv_news24-554679.html

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