香港大の学生、徹底抗戦の決意＝警官突入備え、バリケード封鎖

香港大へ続く車道に警官隊突入を防ぐ目的で置かれたれんが＝１５日、香港島

時事通信

　【香港時事】香港の最高学府として知られる香港大では１５日、学生が籠城を続け、徹底抗戦の決意を崩していない。１１日以降、学生が付近の車道封鎖を敢行し、催涙弾を使う警官隊との衝突も発生。警官隊のキャンパスへの強行突入を防ごうと、多くの学生が学内に立てこもった。

　１５日午後、地下鉄駅から大学へ続く路上にはれんがや竹の棒で無数のバリケードが築かれていた。駅の出入り口やエスカレーターは破壊され、「民主を勝ち取れ」といった落書きがあちこちに見られる。途中には「検問所」が設置され、マスクで顔を隠したデモ隊が、学生に紛れて警官が入り込まないよう目を光らせていた。

　衝突が発生していない１５日、キャンパス内の人影はまばら。物資を管理しているという同大の女子学生（２０）は、「今は多くの人がこもれるだけの物資が集まっていない。状況に応じて学生たちは出入りを繰り返している」と語る。彼女の前にはガスマスクやヘルメット、傘、水などが山積みになっていたが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上での呼び掛けに応えた学生ら有志が、持ち寄ったものだという。
https://news.goo.ne.jp/article
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ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に

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店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。

宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。

店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。

石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。

しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。

コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。（編集部・園田昌也）

●日販は一時200万円に迫っていた
この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約（MLタイプ）でオープンした。

東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。

ミニストップの平均日販は43万円（2019年度）ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。

ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ（より厳密には売上総利益）が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。

●本部に従い契約タイプを変更したのが裏目に
そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの（SLタイプ）だ。

しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。

賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。

オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。

ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約（N-MLタイプ）に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。

なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。

●中途解約が認められなかった
オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。

店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。

経営を続けるにしても、店からすれば、お金がないのだから生活できない。本部から毎月30万円の奨励金が出ていたそうだが、生活費や借金返済などのため、売上金の送金が完全にはできなくなっていったという。

10月31日には、本部から未送金の約195万円を納入しないと契約を解除するという通告書が届いた。オーナーは弁護士を立てて交渉したが、聞き入れられず、11月8日、店から追い出された。

●経営を続けたいわけではない
オーナーは、コンビニ経営を続けたいわけではないという。

「『客に迷惑をかけるな』というので、津波のときも台風のときも、店を閉めないようにと13年間、24時間やってきた。特にこの2年半は1日も休んでいない。寝ずに働いてきたのに、税金すら払えないのはつらかった」

一千万円を超える借金を抱えるようになったことも、「自分が無知で本部の言われるがままにしてしまったのが悪かった」という気持ちもあり、円満に解約を迎えようと思っていたそうだ。

しかし、閉めたいといっても店を閉めさせてくれず、弁護士を立てたら、有無も言わさず急に店から追い出すという本部の対応には納得がいかないという。

「毎日のように来てくれるお客さんもいた。『客に迷惑をかけるな』と言うのに、客に説明する時間もなく、追い出すのはあんまりだ」

●11月は徳島県でも元オーナーと対立
ミニストップに対し、事実関係やオーナーが借金に苦しむ中、どんな経営指導をしていたのかを尋ねたが、「現時点では答えられない」とのことだった。

ミニストップの契約解除をめぐっては今年11月、徳島県北島町の加盟店も売上金を送金できなくなったことを理由に契約を解除されている。

FNN PRIMEの記事（11月12日）によると、この店舗のオーナーも経営不振を訴えたところ、本部から借金するように言われたという。

ミニストップが公開している資料によると、2014～2018年度に加盟店が本部を訴えた裁判は4件。2019年度は福島県の加盟店オーナーが裁判を起こしており、今回も含めて、少なくとも2件の裁判が起きている。

弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/17387308/

学生限定ＳＮＳ「ひま部」でなりすまし 未成年の性犯罪被害が多発

「学生限定」と銘打った会員制交流サイト「ひま部」の画面。世代や趣味でつながり、電話やメッセージの交換ができる

(神戸新聞)

　「学生限定」と銘打った会員制交流サイト（ＳＮＳ）「ひま部」を利用して、未成年が犯罪に遭う被害が増えている。昨年、被害者は２１４人で、兵庫県内でも今年に入り１０月末までに１０人が性犯罪に遭った。対策が取れず運営会社は年内でのサービス終了を発表。しかし、「なりすまし」で接点を持てるＳＮＳの特性から、警察は「スマートフォンの数だけ犯罪に巻き込まれる恐れがある」とほかのサイトでも注意を促している。

　１０月５日、宝塚市の少女（１７）に三重県内でみだらな行為をしたとして、同県青少年健全育成条例違反の疑いで住所不定、無職の男（２０）が兵庫県警宝塚署に逮捕された（不起訴処分）。同署によると、男はひま部を通じて少女と出会い、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でやりとりした後、同県や東京都を連れ回した。

　ひま部は、利用者全体または「中２だけ」「○○好き」などのグループごとに個人の投稿や、不特定多数での通話、メッセージのやりとりができる。利用者数は約８００万人。

　登録する肩書は、中高生や大学生、ニートなど。一定の年齢差があると投稿が見られないが、肩書を詐称して登録することもでき、大人が容易に見ず知らずの子どもと接触できる。

　宝塚署の事件では、男は１５歳の高校１年になりすまし、少女の「大阪で遊べる人」を求める投稿にコメントした。数回やりとりした後、グループ電話に切り替えてラインのＩＤを伝え合っていたという。少女は「実際は２０歳と聞いて怖くなった」と交番に駆け込んだ。捜査関係者によると、男は別の少女（１５）ともひま部を通じて出会い、同様の容疑で警視庁に逮捕されていた。

　ひま部を運営する「ｎａｎａｍｅｕｅ（ナナメウエ）」の石浜嵩博社長は「監視や制限をしているが、ユーザー数が多く抜け穴がある」とし、１０月３０日に公式ブログで「悪意を持った人たちに悪用され、悲しみを生んでいった」と記し、サービス終了を発表した。

　子どものＳＮＳの利用に詳しい兵庫県立大環境人間学部の竹内和雄准教授（生活指導論）は「『学生限定』だと油断してしまう。実効性のある年齢認証など完全な安全管理システムがない限り、不特定多数の交流サイトは子どもに使わせるべきではない」と指摘している。

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■投稿１日６００万回警察監視も限界

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）を介した未成年の犯罪被害はここ５年で急激に増えている。本来、接点のない大人と子どもが直接つながることが犯罪の温床になっているが、大量に投稿され、監視にも限界がある。

　「ひま部」はＳＮＳの被害では、ツイッターに次いで２番目に多い。しかし、同じ性被害でも、ツイッターがきっかけになった事件は、年上の男性と疑似デートをして現金やプレゼントを受け取る「パパ活」での被害がほとんど。一方、ひま部は、大人が未成年になりすまして被害者と距離を縮めて出会うことが多いという。

　警察は被害を防ぐため、サイバーパトロールを強化しているが、ひま部での１日の投稿数は６００万回を超え、全てのやりとりを監視できない。兵庫県警少年課の担当者は「顔の見えない相手を信用しないで。自分の恥ずかしい写真を送るなど、相手に弱みを握られないよう気を付けてほしい」と訴える。
https://news.goo.ne.jp/article/
kobe/life/kobe-20191114013.html

パワハラを労災認定理由に 厚労省、新しく項目追加へ

共同通信

　厚生労働省は15日、労働政策審議会の分科会を開き、過労自殺を含む精神疾患の労災認定の理由となる項目を整理し、新たに「パワーハラスメントに関する出来事」を加える方向で検討を進めると明らかにした。厚労省によると、労働者側が労災を申請する際に疾患の原因を説明しやすくなるという。有識者検討会を設置、来春までに議論をまとめる。

　パワハラを巡っては、防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が5月に成立。厚労省は来年6月の施行に向け、企業に対策を義務付ける指針策定を進めている。労災認定の項目を設けることで、認定件数を明確にして、防止を進める狙いもある。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor
/politics/kyodo_nor-2019111501002279.html

矢沢永吉が五木ひろしを圧倒！ 今年の「クリスマスディナーショー」スゴい値段

提供：週刊実話

　今年も残り2か月を切り、芸能人クリスマスディナーショーのシーズンが始まる。今年の目玉の1つは矢沢永吉だろう。

　「矢沢がディナーショーを行うのは2016年以来、3年ぶり。今年70歳の節目を迎えた矢沢は7年ぶりにニューアルバムをリリース。写真集も出し、展示会も開き、精力的な1年でした。その流れでディナーショーとなるわけですが、価格は税込み7万1500円。例年、お値段ランキング1位の五木ひろしの5万5000円よりも高いのです」(女性誌記者)

　お値段ランキングでいえば、11月に『週刊女性PRIME』が発表した情報では、2位は韓流スターのクォン・サンウの6万円で、3位が五木ひろし。五木は例年5万1500円だったのが、今年は5万5000円に値上げ。増税の影響もあるが、五木は今年でデビュー55周年、ショーを開催する東京プリンスホテルも開業55周年ということからこの値段にしたという。

　一方、女性アーティストは5万500円の松田聖子が不動の1位だが、気になるのはライバルだった中森明菜。2017年にディナーショーを開催し、ファンを歓喜させたものの、それ以降はなしで、今年も予定されていないようだ。

　他に目に付くタレントは誰か。

　「ジャニーズでは18年ぶりに『V6』の坂本昌行、長野博、井ノ原快彦で構成される『20th Century』がディナーショーを開催。華原朋美は8月の出産以来、12月16日のディナーショーが“ママ”初仕事。9月に脳梗塞で入院をした美輪明宏は10～11月に開催を予定していた全国公演は中止。しかし、クリスマスディナーショーは当初の4万円を3万5000円に値下げし、トークショー形式で行うそうです」(同・記者)

　至近距離で好きなタレントが見られるのはいいが、やっぱりお高い!?
https://npn.co.jp/article/detail/72597019/