“スーパーボランティア”尾畠春夫さん“初の著書”が刊行延期のトラブル

「すべてを語った！」という“違反本”（アチーブメント出版HPより）

　山口県周防大島町で行方不明だった2歳男児を救出し、一躍時の人になった“スーパーボランティア”の尾畠春夫さん（78）。その尾畠さんが著書『一歩前へ』をアチーブメント出版から上梓するという。同社のホームページによれば、発売日は10月12日（10月9日時点）、帯には「初の著書！」と大きく謳われている。

　アチーブメント出版の担当者は当初、「週刊文春」の取材にこう答えていた。

「8月下旬に出版のお話をしました。その時に（尾畠さんから）『印税も契約書も不要』と伝えられました。もちろん、（尾畠さんから出版の）承諾も得ています」

　ところが――。

「出版の了解については、サインして判を押すことが法律的に必要だと聞いている。私は、それは一切していません」

　そう憤るのは、当の尾畠さんだ。

「出版社は『これは違反本です』と書くべきです。私は、自分で本を出すことは考えていません」（同前）

　改めてアチーブメント出版に確認を求めたところ、「12日の発売日は延期します」として、以下のように回答した。

「尾畠さんからは『出版を希望する各社が足並みを揃えた形なら、契約する』と言われたので、尾畠さんの望まれる形にしたい」

　10月11日（木）発売の「週刊文春」では、アチーブメント出版の編集・契約手法や、尾畠さんが著書の出版を断る理由、などについて詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月18日号）
https://news.goo.ne.jp/article/
bunshun/nation/bunshun-9259.html

金足農・吉田、希望球団は「プロの世界に入れるのであればチームは関係ない」

プロ志望届けを提出し会見する金足農・吉田＝秋田県立金足農業高校第１体育館（撮影・土谷創造）

　今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した秋田・金足農の吉田輝星投手（３年）が１０日、同校で会見し、プロ志望届を秋田県高野連に提出したことを発表した。最速１５２キロを誇る右腕は、２５日に開催されるドラフト会議で１位指名が予想される。夏の甲子園大会では「金足農フィーバー」と呼ばれる社会現象を巻き起こした。「プロの世界に入れるのであれば、チームは関係なく、どのチームにいっても努力したい」と語った。

サンケイスポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/15424598/

いきなり！ステーキ、ＮＹで「苦戦」 全米展開へ改善中

「いきなり！ステーキ」の米国メニュー。ステーキハウスに比べると格安だ＝２０１８年１０月９日、米ニューヨーク市、江渕崇撮影

　「いきなり！ステーキ」、米国では苦戦――。

　同名のステーキチェーンを運営するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長が９日、この業態では初の海外進出先となった米ニューヨークで会見し、現段階では客数や収益が思い通りではないことを認めた。

　「いきなり！」は量り売りの厚切り肉を、客の目の前で切り分けるスタイルで知られる。立ち食いの手軽さや値ごろ感が受け、日本では３３０店以上を展開。昨年２月にはステーキの本場、ニューヨーク・マンハッタンに海外１号店を出した。

　サーロインステーキ１０オンス（２８３グラム）で２０ドル（約２２５０円）と日本での価格に近く、外食費が高いニューヨークでは格安。しかし、一瀬社長は「日本で成功したモデルが成功できない。安く売れば客が入るわけではない」と話す。

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15423384/

ベネズエラ、来年の物価上昇率は1000万％に＝ＩＭＦ見通し

［９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通しで、ベネズエラの来年の物価上昇率が１０００万％に達し、現代史における最悪クラスのハイパーインフレーションが一段と加速するとの見方を示した。

今年の物価上昇率予想も、７月時点の１００万％から１３７万％に引き上げた。

ベネズエラ経済は、２０１４年の原油価格急落で補助金や価格統制などを特徴とする社会主義体制を維持できなくなり、悪化の一途をたどってきた。ＩＭＦは７月、同国のハイパーインフレーションを１９２３年のドイツや２０００年代のジンバブエに匹敵する深刻さだと指摘している。

経済の崩壊で食料や薬など生活必需品が不足し、近隣諸国にはベネズエラからの難民があふれかえる事態が発生。マドゥロ政権は８月に通貨単位切り下げ（デノミネーション）や最低賃金の大幅な引き上げで物価安定を図ったが、状況は改善していない。野党が制している議会のまとめによると、９月の物価上昇率は１日当たり４％で、前年比は４８万８８６５％だった。

ＩＭＦは、今年のベネズエラの成長率についてはマイナス１８％と７月の予想を維持し、来年はマイナス５％になるとみている。

ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/15422577/

ノーベル賞受賞 本庶博士と小野薬品工業の“軋轢”

　今年のノーベル生理学・医学賞受賞者に選出された本庶佑・京都大学特別教授（76）と、製薬会社大手・小野薬品工業が、互いに弁護士を立てて話し合いを行っていたことがわかった。

本庶氏はノーベル賞賞金の寄付を表明　©共同通信社

　小野薬品は、本庶氏の研究をもとにがん治療薬「オプジーボ」を開発し、2014年より販売している。同社は1日、本庶氏の受賞決定を受け「（本庶氏と）共同研究を実施することができた巡り合わせに感謝しています」というコメントを発表。しかし同日、本庶氏は受賞会見で「この研究に関して、小野薬品は全く貢献していません」と断言していた。

　受賞会見の場に似つかわしくない、本庶氏の厳しい言葉の裏には何があるのか。

「オプジーボに関する特許は本庶先生と小野薬品の共同所有。小野薬品から本庶先生に幾ばくかのロイヤリティは支払われているようですが、それとは別に、本庶先生は売り上げの一部を大学に寄付するよう要請している。それで基金を設立し、若手の研究者育成に充てたいという一心でのこと。ところが小野薬品は渋っている様子で、本庶先生はそれに立腹しているのです」（製薬業界専門紙記者）

　オプジーボは17年度、国内だけでも901億円を売り上げた。小野薬品は18年3月期に606億円の営業利益（連結）を計上。3月には、業界内で“オプジーボビル”とも呼ばれる東京ビルを竣工した。

　小野薬品の対応への不満が積み重なり、本庶氏はある時期、法的手段を取るべく行動を起こしたのだという。本庶氏は週刊文春の取材に対し、以下のように答えた。

「（小野薬品と）お互いに弁護士を立て、話し合いをしたことはあります。あとは小野薬品に聞いてください」

　小野薬品は、弁護士を立てた件は事実だとしたうえで、「（寄付などによる基金設立については）検討中で結論は出ておりません」とコメントした。

　オプジーボ開発に至るまでの本庶氏と小野薬品のすれ違いなど、詳しくは10月11日（木）発売の「週刊文春」で報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月18日号）

文春オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/15424474/