台風13号 自転車並みにゆっくり北上、来週、関東へかなり接近

5日(日)15時現在、台風13号(サンサン)は、小笠原近海を発達しながらゆっくり北上を続けています。その速度は時速15kmとちょっと早めにこいだ自転車なみの速度。直撃した場合、影響が長引く恐れがあり油断できません。

台風概況

▼台風13号 5日(日) 15時現在　存在地域　　　小笠原近海　大きさ階級　　／／　強さ階級　　　強い　移動　　　　　北　15 km/h　中心気圧　　　970 hPa　最大風速　　　35 m/s (中心付近)　最大瞬間風速　50 m/s台風はこのまま北上を続け、来週は本州へかなり接近する可能性があります。ただ、進路にはまだ幅があるため、随時最新の情報を入手するようにしてください。

以前よりも東日本方面へ予想揃う

最新の複数コンピューターシミュレーションモデルの計算結果を見ると、昨日以前の情報と比較して、東日本へ向かう予想で揃ってきています。西日本へ進むモデルは限定的になり、日本の東海上を通過するモデルも減っているためより陸地へ向かう傾向が強まり、関東～東北へ接近の可能性が高まっています。予想は時間が近づくほど正確になりますので、今後もできるだけ最新情報を確認するようにしてください。

台風の名前「サンサン」
サンサン(Shanshan)は、香港が提案した名称で、少女の名前が由来です。台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

ウェザーニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15116012/

決壊ダムは最古の工法だった…ラオス激怒、韓国企業に特別補償要求へ

韓国などで起きた大規模事故

　ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。

　「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

　ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が２日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

　中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

　ダム決壊（７月２３日）から１０日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

　建設にあたったＳＫ建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

　「欠陥工事か」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

　溝渕利明・法政大教授の著書『ダムの本』（日刊工業新聞社）によると、アースダムは「土でできたダム」「ダムの形式として最も古い」とあり、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」と記されている。

　ラオスでも地震は時々発生しており、２０１５年にＭ５の地震が発生している。熱帯モンスーン気候で、５～１０月の半年間が雨期になり、年間総雨量の８０～９０％が集中する。

　果たして、アースダムの選択が正しかったのか。手抜き・欠陥工事はなかったのか。

　日本の大手ゼネコン関係者は「ダムに限らず、どんな工事でも、建設会社は計画段階から安全性を重視して進める。ラオスで決壊したダムは、手順通りに施工しないなど、何らかの瑕疵（かし）があったのではないか。そうでなければ、あれほどの被害が出ることは考えられない」と話した。

　国内経済に暗い影がさすなか、韓国企業は現在、海外インフラ受注に積極的に取り組み、韓国政府も金融支援などで後押ししている。ただ、国内でも大規模事故が続発するなど、同国の技術レベルには常に不安がつきまとう。

　今回の大事故は、韓国の技術への信頼をも決壊させかねないようだ。

ZAKZAK（夕刊フジ）
http://news.livedoor.com/article/detail/15112500/

【ボクシング】「ほかにも多くの疑惑」 告発側のキーマン明かす さらに“悪質”な問題も ８日公表へ

日本ボクシング連盟の不正疑惑を告発した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫会長＝４日、東京都千代田区（福田涼太郎撮影）

　助成金流用や不正判定などの疑惑をめぐって日本ボクシング連盟が告発された問題で、告発状を提出した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫会長（６８）＝新潟県ボクシング連盟理事長＝が４日、産経新聞の取材に応じた。

　告発内容は氷山の一角であることを指摘し、ほかにも金銭問題など多くの疑惑が存在することを明かした。８日に予定している記者会見で新たに公表する方針だ。

　連盟をめぐっては、２０１６年リオデジャネイロ五輪に出場した成松大介選手（２８）に対し、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が前年度に交付した助成金２４０万円について、連盟の指示で３等分され別の２選手にも渡されていたことなどが告発された。

　連盟の山根明会長（７８）はメディアの取材に対し、指示を認めた上で「ルール違反と知らなかった」と釈明したが、鶴木氏は「会長が『知らなかった』では済まないし、あり得ない」と批判した。

　また、鶴木氏は告発した数々の疑惑を「まだ小さな話」として、さらに“悪質”なものを含む多くの疑惑が存在することを指摘。「確固たる証拠がある」とも語った。連盟側に改善の意思が見られない場合は会見で公表する。

　一方、鶴木氏が最も憂慮しているのは、山根氏による審判員の判定への不正な働き掛けという。山根氏は強く否定しているが、鶴木氏は「会長自身の口からはっきりとはいわない。しかし、周囲が意向をくみ取って働き掛けているのは明白で、そういった証言はいくらでもある」と言い切る。

　不正がまかり通る背景としては山根氏が握る“人事権”を挙げ、「会長の意に沿わない判定を下した審判には仕事が回ってこない。『苦労して取得した（審判員の）資格を生かせないのならやっていても仕方がない』と辞めてしまった審判もいる」と指摘した。

産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15113521/

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