３２階から自動小銃乱射 ラスベガス、死者５０人超に

発砲による負傷者の救護にあたる警察官ら＝ＡＰ

　米ネバダ州ラスベガスで１日午後１０時（日本時間２日午後２時）ごろ、ホテル周辺のコンサート会場を狙った銃乱射事件があり、現地警察によると、少なくとも５０人が死亡、２００人以上がけがをした。容疑者は１人とみられ、射殺されたという。米メディアは「米史上最多の犠牲者を出した銃乱射事件」と伝えている。

　警察などによると、事件が起きたのはラスベガス中心部にあるカジノホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」の前。野外でカントリーミュージックの音楽祭が開かれており、容疑者はこのホテルの３２階から、観客で埋まった会場に向けて自動小銃で無差別に発砲。観客が次々と血を流して倒れ、現場は混乱に陥った。

　警察は、スティーブン・パディック容疑者（６４）を実行犯と断定。地元に住む男で、客としてホテルに宿泊していたとみられる。警察は、単独犯で今のところテロ組織とのつながりはないとみている。

　マンダレイ・ベイは毎年１月に日本を含む世界中の電機メーカーなどが集まる国際的な家電見本市の会場の一つにもなっており、日本からの観光客も多い。

　ラスベガスのマッカラン空港から「ストリップ」と呼ばれる目抜き通りを挟んですぐ西側にあり、空港は一時的に離着陸を止めた。一部の到着便は他の空港へ振り替えるなどした。（ワシントン＝宮地ゆう、香取啓介）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
world/ASKB252ZQKB2UHBI00Z.html

「透明飲料」は「日本の闇」を反映していると話題

サントリーは、「サントリー天然水」ブランドより、透明なミルクティー「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA ミルク」を9月26日から発売している。ネットでは、この商品の発売をきっかけに、相次ぐ透明飲料の発売に“日本の闇”を感じるという声が上がっている。

同商品は、見た目は透明だがれっきとしたミルクティー。今年4月の「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」に次ぐ「透明な紅茶」シリーズ第2弾となる。ミルクティーと相性が良いアッサム茶葉、さらに牛乳由来の素材を使用することで、ミルクのコクを実現させた。

もともと「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」の開発の背景には、「フレーバーウォーターは見た目がジュースっぽく、デスクに置くには子供っぽい」「大人になってからレモンティー飲料は甘さが気になり敬遠しがちになった」といった消費者の不満があり、それを解消する目的で開発に着手したと同社は説明している。

Twitterでは、

“透明だから会議とか学校に持ち込める！って人にはとてもいいかも ”
“私は実際100年続いた会社の支社で働いていた時、やはり確かに透明な飲み物は重宝した ”
“公共機関の窓口で働く人たちに対して「仕事中に職員がジュースを飲んでいる」という苦情が来るって聞いたことがあるもんな。透明飲料の需要ってそういうことなのか… ”
“小中学生が水筒に入れて学校へ持って行ってもバレないなんてツイートもあって、そっちの可能性もあるのか…大人も子供も大喜びやん… ”

と、透明であるメリットを指摘する声が見受けられる。ただ、その一方で

“水、お茶、コーヒー以外の飲み物飲んでると白い目で見られるからそれを回避するニーズがあると聞きまして。日本の闇が生み出した恐ろしい飲み物”
“どう考えても透明飲料を開発するよりもジュースが飲めるような環境を作る方が重要だろうけれどそれが出来ないのが日本の闇なんだろうな… ”

と、飲み物も自由に選べない日本の風潮を“闇”と指摘する声もあった。
（山中一生）
■関連リンク
・PREMIUM MORNING TEA スペシャルサイト
http://www.suntory.co.jp/water/tennensui/premium_morning_tea/
http://news.livedoor.com/article/detail/13692559/

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」 和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは

 
「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)

村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか？」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20～35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円

読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」

となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20～35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」

というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も

J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47％、起業した人は29％だった。隊員の約70％は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40％だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」

と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった

それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」

と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね？」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」

と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。

http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/

7歳少女を官舎でレイプか、インドで警官逮捕

インドのニューデリーで、性犯罪に抗議するプラカードを持つ女性活動家（2017年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News

【AFP＝時事】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で、7歳少女をレイプした容疑で警察官の男が逮捕された。地元の警察高官が1日、AFPに明らかにした。逮捕された警察官は当時、酒に酔っていたとみられるという。

　警察によると、事件が発覚したのは9月30日夜。警察官舎内に全裸の少女がいるのを同僚が発見し、通報した。少女は医師の診察を受け、最終的な診断を待っているところだという。

　PTI通信（Press Trust of India）は、事件に激怒した地元住民らが抗議しようと警察施設への襲撃を試みたと報じた。ただ、AFPの取材に応じた警察高官によれば、容疑者の警察官が逮捕されたと知って群衆は静まったという。

　インドでは未成年に対する性的暴行事件が多発しており、政府の統計によると2015年には2万件が報告されている。同国は2012年に首都ニューデリー（New Delhi）で起きた医学生に対する集団レイプ殺人事件が国際社会の批判を招いたことを受け、性的暴力を取り締まる法律を厳格化したが、性犯罪が後を絶たない。
【翻訳編集】AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/13694193/

アメリカが警戒！「ビンラディンの息子」がアルカイダの首魁になる日

　２０１１年の発生以来、６５０万人の難民と３０万人近くの死者を出し、泥沼化する一方のシリア内戦。一昨年から今年にかけて世界を震撼させた過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」の存在も、情勢の混迷に拍車をかけている。「一時はシリアからイラクの広範囲を支配したＩＳですが、各国軍の掃討作戦で衰退。指導者の多くも戦死し、現在は、限られた地域を支配するのみです」（全国紙外信部記者）

　だが、それでも活動が沈静化する気配はなく、逆に中東のみならずヨーロッパ各国で、彼らの主張に影響を受けた若者らによる自爆テロや無差別銃撃が頻発。むしろ、世界中にテロの火種がばらまかれているのだ。

■ＩＳが沈静化しない中、“ビンラディン”の息子が…

　そんな中、さらなる混乱を招きかねない“危険人物”の存在が明らかになった。「ハムザ・ビンラディンという２８歳の若者です。９月１４日、イスラム過激派の放送網を通じて“すべてのイスラム教徒が立ち上がらなければならない”とジハード（聖戦）を呼びかけ、各国の関係機関に緊張が走ったんです」（前同）

　まだ若いハムザに注目が集まる理由はただ一つ。名前で分かる通り、彼は２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロを主導した、過激派組織アルカイダの首魁、ウサマ・ビンラディンの息子なのだ。「ハムザは１１年に父が米軍に殺された際、アルカイダの残党とともに潜伏。昨年突如、姿を現して世界を驚愕させました。現在はアルカイダの広報担当として“ビンラディンブランド”を駆使し、組織の再興に励んでいます。将来、トップに立つのは間違いないでしょう」（通信社中東特派員）

■アルカイダの復活はＩＳ以上の脅威

　実は、米国をはじめ国際社会にとって、アルカイダの復活は、ある意味、ＩＳ以上の脅威だという。「領土の支配に注力したＩＳと違い、アルカイダは領土的野心を持たず、ゲリラ的にテロを起こす戦術。今後はＩＳの“ネット布教”で過激思想にかぶれた人々に接触し、テロ指南を行うと予想されます」（前同）

　明確に「米国への復讐」「イスラエル攻撃」を掲げているのも、新生アルカイダがＩＳと違う点だ。「まずいことに、現在も父・ウサマの遺産２９００万ドル（約３０億円）が行方不明のままなんです。ハムザのもと、アルカイダや各国のテロリストが、それを使って“一斉蜂起”する可能性をにらみ、米国は１月に彼を国際テロリストに指定。最重要人物として監視しています」（前同）

　父から子へ受け継がれた憎悪。“９・１１の悪夢再び”とならないことを願いたい。

https://taishu.jp/detail/29644/