「インスタでもうけ話」に注意＝「簡単に稼げる」と虚偽―業者実名を公表・消費者庁

アイデアが開設していたホームページの画面

　「写真をインスタグラムに載せるだけで稼げる」などとうたい、高額な情報商材の購入を持ち掛けていた業者について、消費者庁は３０日、消費者の利益を不当に害する恐れがあるとして、実名を公表して注意喚起した。

　この業者は「アイデア」（東京都渋谷区）。消費者庁によると、同社は写真共有サービス「インスタグラム」に写真を投稿してお金を稼ぐ方法を解説したＰＤＦファイルを「通常１０万円のところ今なら２万円」と称して販売。関心を持った消費者にはさらに高額な特別コースに入るようしつこく勧誘していた。

　しかし、東京都との合同調査の結果、このＰＤＦファイルが過去に１０万円で販売されていたことはなく、実際に稼いだとされる体験談も虚偽だったことが判明。同庁は「他にも相談が多く寄せられており、別の事業者が同様の手口で消費者被害を引き起こす可能性が高い」と注意を呼び掛けている。

　同社は「深く反省している。既に契約している方には今後真摯（しんし）に対応していきたい」とのコメントを出した。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-171030X929.html

Ｃ型肝炎訴訟で一斉提訴 給付金の期限延長も訴え

画像出典：政府広報オンライン

血液製剤の投与によるＣ型肝炎の患者や遺族が国に給付金を請求できる期限が来年１月に迫っていることから、患者の弁護団が請求のための提訴を全国一斉に行い、国は期限を延長すべきだと訴えました。

血液製剤の投与によってＣ型肝炎の感染が広がった問題では、平成２０年に「薬害肝炎救済法」が施行され、患者が裁判を起こせば国が和解したうえで、給付金を支給する仕組みができましたが、請求するための提訴の期限が来年１月１５日に迫っています。

患者の弁護団は最近になって血液製剤による感染が発覚した患者３０人について３０日、東京や大阪など全国５か所で新たに裁判を起こしました。

弁護団などによりますと、血液製剤によるＣ型肝炎の感染者数は１万人以上と推計される一方、国と和解が成立しているのは先月末の時点で２２９３人にとどまっているということです。

患者と弁護団は提訴にあわせて会見を開き、国は提訴の期限を延長すべきだと訴えました。薬害肝炎全国弁護団の高井章光弁護士は「救済法が改正されなければ来年１月に期限がきてしまう。まだ提訴していない人は病院に確認したり、弁護団に相談したりしてほしい」と話していました。
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/
nation/nhknews-10011204661_20171030.html

公開が遅れている映画「一茶」の制作会社、（株）オフィスティーエムが破産

小林一茶に扮したリリー・フランキー
（C）2017「一茶」製作委員会

　（株）オフィスティーエム（TSR企業コード:297257005、法人番号:6010701019902、品川区西五反田４−３０−１０、設立平成１９年１１月２日、資本金１００万円、今井貢社長）は１０月１８日、東京地裁に破産を申請し１０月２５日、破産開始決定を受けた。破産管財人には古田茂弁護士（本間合同法律事務所、中央区築地１−１２−２２、電話０３−５５５０−１８２０）が選任された。
　負債総額は債権者１５２名に対して約４億１０００万円。

　設立当初はコマーシャル制作や芸能プロダクションを主体と、近年は映画制作に注力していた。平成２２年夏に公開された映画「さよなら夏休み」（監督：小林要、主演：緒形直人）の制作に携わり、所属アーティストの出演料などを背景に年商は約１億円をあげていた。しかし、２８年１１月頃から制作を開始し２９年１０月公開予定の映画「一茶」（主演：リリー・フランキー）が、約３億円の制作資金などを出資する予定だった法人から資金を得られないトラブルが発生。このため、公開が遅れ資金繰りが限界に達したことで、事業継続が困難となった。
　なお、関係筋によると、「一茶」は利害関係者が多いため破産手続きのなかで公開できるか調整していく意向。
https://news.goo.ne.jp/article/
tsr_net/business/tsr_net-13548.html

ＭＲＩ出資金消失、幹部３人に約７億円支払い命令

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本人の顧客約８７００人から集めた約１３００億円の資産を消失させたとされる問題で、出資者３９人が出資金など計約８億円の返還を同社日本支店幹部３人に求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は、幹部らが顧客に虚偽の説明をしていたとして、３５人に計約６億８千万円を支払うよう命じた。

　賠償を命じられたのは同社日本支店の鈴木順造代表と妻、長男の３人で、いずれも支店の幹部。

　判決によると、同社は１９９８年以降、米国の病院から診療報酬の請求権を安く買い取って高利で運用すると宣伝し、資金を集めた。判決は同社が２００９年ごろから、出資金を直接顧客への元利金の支払いにあてており、３人も１２年には出資金の不正流用を容易に認識できたと指摘した。（後藤遼太）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
business/ASKBZ3W7KKBZUTIL012.html

60代男性 出会い系で5000万被害訴訟にツッコミ続出

関西地方に住む60代の男性が、彼女欲しさに登録した出会い系サイトで、5000万円もの大金をつぎ込んだ相手がサクラだったとして、サイト運営会社に対して支払った分の賠償を求めたと「産経WEST」が10月24日に報じた。この報道に、ネットではツッコミが続出している。

記事によれば、男性は出会い系サイトで女性と連絡を取っていたが、会う約束にこぎつけても、ドタキャンされるばかりで、会えなかったという。ドタキャンの理由は、「急用」「悪者に追いかけられているため、身動きがとれない」といったものだった。その後も女性は、事あるごとに男性にポイントを購入するようにメッセージを促してきたというのだ。

というのも、このサイトでは、会員のプロフィールの閲覧や会員同士でメールをやりとりするのに有料ポイントが必要になる。１ポイント10円で、メールの送信は22ポイント、受信は24ポイント。会員のプロフィール写真を見るには30ポイントもかかる。にもかかわらず、相手の女性は男性に「『大丈夫！』『守る！』『安心して！』って10回送って」とメールの送信を要求してきたという。

そうした様々なやりとりの結果、3年間で5000万円もの大金をつぎ込んでしまった男性は、サイトの運営会社を相手取って裁判を起こし、「女性はサクラに違いない」として全額返金を求めたものの、サイト側は「実在の女性だ」などと反論。女性は実在するか否かが争点となり、裁判所はサイトに登録されている女性のプロフィール写真やドタキャンの言い訳などから女性がサクラであると結論づけ、サイト側に支払い分の賠償を命じたとのこと。

Twitterでは、

“そんなにつぎ込めるなら普通に結婚相談所とか行けただろ”
“5000万あるならマンション買ったほうが不特定多数にモテるよね”

とツッコミが続出。また、

“出会い系に5000万もつぎ込める経済力があればいくらでも出会えるだろと思ったんだけど、そうでもないのかな。人生厳しいな。”
“被害額5000万。騙され続けてて哀しい気持ちになる。周りに相談する人がいれば気づいたかもしれないですが、言いにくかったのか孤独だったか。”

と哀しみを感じたという声も。

いくら恋は盲目とはいえ、あまりの大金。おかしいと気がついたから、まだ良かったものの……。
（山中一生）

■関連リンク
「サクラにだまされた」出会い系サイトに５千万円、被害の６０代男性が怒りの提訴
http://www.sankei.com/west/news/171024/wst1710240001-n1.html

http://news.livedoor.com/article/detail/13822376/