＜ジャガイモ＞不足解消に３０億円 農水省が概算要求

２０１６年の台風１０号で浸水被害を受けたジャガイモ畑＝北海道南富良野町で澤俊太郎撮影
(毎日新聞)

　農林水産省は２０１８年度予算の概算要求で、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモの増産対策に初めて３０億円を計上する方針を固めた。昨夏に主要な産地の北海道を襲った台風の影響でポテトチップスが品薄になるなど、加工用ジャガイモ不足は深刻化していた。農水省は対策の効果で「生産量を２割程度増やしたい」としている。

　加工用ジャガイモは約９割が北海道産で、残りは主に九州産。総菜や弁当のポテトサラダの消費が伸びていることもあり、加工用ジャガイモの需要は増えている。

　だが、農家の労働力不足の影響などで加工用ジャガイモの生産が需要増に追いついていない。０５年度に４８万トンの生産量は１４年度は５３万トンに増えたが、「食品メーカーから生産をもっと増やしてほしいという声が出ている」（農水省地域作物課）。台風被害によるジャガイモ不足で大手ポテトチップスメーカーは今春、相次いで販売休止に追い込まれた。

　農水省が１８年度から実施する方針の対策では、農家が加工用ジャガイモの作付面積を拡大することや、人手のかかる選別作業を効率化する取り組みを支援。ジャガイモと同じ畑で輪作する作物の品目を増やすための支援もする。輪作品目が少ないと養分が足りず、ジャガイモの収穫量が伸びないためだ。【小川祐希】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business
/mainichi-20170826k0000m020149000c.html

オーナー２９人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」

　アパートの修繕費を払っているのに、約束した頻度で屋根やクロスの塗り替えや交換をしていないとして、東海地方に住むオーナー２９人が２９日、サブリース大手の「レオパレス２１」（東京都）を相手取り、計１億４７４３万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴する。関東や関西などのオーナー約７０人も同様の訴訟を検討する。同社は「適切な修繕をしている」との立場だ。

　原告側のオーナーは、いずれも自らが建てたアパートを同社が一括で借り上げ、空室に関係なく一定の家賃収入を得る「サブリース」契約を結ぶ。訴状などによると、オーナーは毎月、修繕費として家賃収入の平均７・２％を同社に払っている。同社は塗り替えや交換の目安として、屋根は１０年、クロスは４〜５年、カーペットは３〜４年などと文書で示しているが、オーナーのアパートの大半は築１０年を超えるものの、屋根を塗り替えた物件はゼロ。また、調べた限り、目安通りにクロスやカーペットが全面張り替えされた部屋はないという。

　一部オーナーで作るＬＰオーナー会代表で、原告の前田和彦さんは「目安通りの修繕をほとんど行っておらず不当」と批判。現在の契約形態になった２０１１年以降の修繕費の返還を求める。

　同社の原英俊執行役員は「（文書で示した期間は）あくまでも目安で実際の物件の状況を見て必要な修繕を行っている。オーナーの負担だけでは足りず、会社負担で行っている修繕もあり、批判は当たらない」と話している。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/nation/ASK8T560BK8TUTIL01Q.html

川崎で結核集団感染、３０代の男性死亡

　川崎市は２５日、市内で結核の集団感染が発生したと発表した。

　市内の３０代の男性会社員から家族や同僚ら計１１人に集団感染し、うち３人が発病した。市によると、男性は昨年８月ごろからせきが出始め、今年４月に肺結核と診断、その後、死亡した。

　市が接触者診断を実施したところ、男性の家族や親類３人が発病したほか、親類５人と同僚や知人３人が感染していた。市内では６月、２年３カ月ぶりに集団感染が発生しているが、市は今回の集団感染との関連性を否定している。

　厚生労働省の「人口動態調査」によると、川崎市内では平成２７年に結核で１５人が死亡した。市健康福祉局は「結核は全国的に減少傾向だが、なお多くの方が感染している」とした上で、２週間以上せきが続くときは早めに医療機関を受診することや、年に１度は胸部エックス線検査を受けることを呼びかけている。
http://news.livedoor.com/article/detail/13520365/

書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…

閉店したつまがり書店と、経営していた金川敏洋さん＝宮崎県串間市

　書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

　トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。

　出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。

　全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社アルメディア調べ、５月現在）。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６～７割を占める雑誌の市場規模は１０年前の６割に縮小。紙の本の市場の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。日本出版インフラセンターの調査では、過去１０年で２９９坪以下の中小書店は減少したものの、３００坪以上の大型店は８６８店から１１６６店に増加。書店の大型化が進む。

　街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。地方都市では地域の人が集い交流する場でもあった。手にとって未知の本を読み、関心の領域を広げる機会も得られる。

　作家で、文字・活字文化推進機構（東京）副会長の阿刀田（あとうだ）高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。ＩＴ時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。
http://news.livedoor.com/article/detail/13512441/

グーグル引き金？ 大規模ネット障害、装置で誤配信か

２５日午後、メルカリのサービスはしばらく中断され、「メンテナンス」の表示になった

　２５日正午過ぎ、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。そのきっかけは、米ＩＴ大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。

　ＮＴＴコムのネット接続サービス「ＯＣＮ」では２５日午後０時２２分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同４５分に復旧した。ＯＣＮは個人の契約が約７６７万件、法人契約が約４８万件ある国内最大手。ＫＤＤＩでも午後０時２４分ごろからネット接続が不安定になった。同３９分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。

　楽天証券は午後０時３０分ごろから同３時５０分までネットを通じた売買ができなくなったほか、フリマアプリの「メルカリ」がサービスを約１時間半停止。通信アプリの「ＬＩＮＥ」でも、一部のサービスが約１時間半不安定になったという。

　ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。経路は通常約６５万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。２５日の障害は、グーグルが誤った経路情報を７万超配信したのが引き金だったとみられる。誤った情報の大半はＯＣＮに関するもので、ＯＣＮの通信網は一時非常につながりにくくなった。あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/13521166/