科学者が警告。熱帯夜に「エアコン1hタイマーで就寝」の危険性

夏になると必ず耳にするのが「熱中症」で搬送されたというニュース。その対策として、水分を摂ってさえいればよいのかというと、どうやらそれだけでは不十分のようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では、著者で科学者のくられさんが、熱中症のメカニズムと対策について詳しく解説しています。

科学者が語る、体温の調整と熱中症

まだまだ暑い日が続きます。熱中症にはお気を付けて……というのはお天気ニュースの常套句ですが、この熱中症とは何が起こってるのか、それを知っていると知っていないでは、危機感が全然変わります。

例えば気温50度のサウナに30分いるのと、気温37度の部屋で扇風機にあたってゴロゴロ数時間。これがどちらが熱中症の危険があるかというと、後者で、しかも死にかねない状況です。

ご存じの通り、人間は恒温動物で、生涯体温を36ー39度という極めて狭い範囲で温度管理することで生きているわけですが、これは深部体温であり、この深部体温というものが上がりすぎたり下がりすぎたりしてしまったとき、人間の生命活動自体がダウンしかねない危機的状況になるわけです。深部体温というのは人間の生命活動を支える臓器や中枢神経の温度です（核心部という）。

例えば寒冷環境に行くと、末梢の体温（外郭部という）は30度前後まで下がります。それは体内がいつものように血液を循環させて熱をくまなく配っていくと深部体温まで低下させて臓器の働きを失わせる可能性があるからです。なので寒冷地では、血液の循環を減らして組織が劣化しない程度のぎりぎりの熱交換にしようというわけです。寒冷地の哺乳類が大型化するのも、大きくなれば核心部の体温を少ない表面積で守ることができるからという理屈になります。なのでアザラシなんかはご存じの通りマルマルとしてるわけです。

逆に熱い場所にいると、今度は血管の血液量、末梢の毛細血管のレベルまで血の循環を増やして末梢の熱を増やして放散させて汗などの気化熱で熱を捨てようとします。こうした恒常性の維持に、人間の食べた食物のカロリーの8割が使われており、成人では1日1400～1500kcalになるのですが、これが肉体労働とかになってくると、3、4倍になります（故に、肉体労働者は山盛り食べても太らない上に、熱を大量に生み出してしまう筋肉量も多いので消費カロリー自体が多い）。そうした機能が有る中に、体温と同程度の気温にずっといるというのは、体温を外部に捨てることができないという意味を指します。

つまり体は何もしなくても熱を生産し、その熱を捨てる場所がないため、どんどん熱が溜まっていき、熱中症となるわけです。故に、熱帯夜にクーラーを寝入る前にタイマーで1時間程度にしておいて熱が籠もる状況で寝ているのは危ないと言っても良いわけです。なので適度なクーラーの利用は命を守るためにも大事なわけです。

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出典元：まぐまぐニュース！
http://news.livedoor.com/article/detail/13506347/

人手不足が慢性化、労基監督官を１００人増員へ

　政府は来年度、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を１００人増員する方針を固めた。

　政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。

　厚生労働省が２０１８年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。１６年度時点で、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されているが、労働者１万人当たりの監督官数は０・６２人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国より少ない。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri
/politics/20170822-567-OYT1T50081.html

＜瑞浪の土砂崩れ＞「４０年前から汚泥投棄」会社が県に説明

中央自動車道に土砂が流入し、車が巻き込まれた現場＝岐阜県瑞浪市で１９日、本社ヘリから小松雄介撮影

(毎日新聞)

　岐阜県瑞浪市の中央自動車道で走行中の７台を巻き込み６人が重軽傷を負った土砂崩れで、崩落現場に窯業原料を投棄していた窯業原材料メーカー「丸釜釜戸陶料」（瑞浪市）が県の立ち入り検査に対し、「１９７７年から規格外品を投棄していた」と説明していることが２２日分かった。

　県廃棄物対策課によると、同社は第３工場ができた７７年から、現場脇の斜面上方に投棄するようになったと説明。同社幹部は「敷地内に採石場の跡地があり、（投棄するのに）ちょうどよかった。先々代の時から投棄している。規格外品を少量ずつ置いた」と話したという。現経営陣が就任した１０年前から毎月約３トンを投棄し、製造工程改良で規格外品が以前ほど出なくなった２年前に投棄をやめたとしている。

　県は２２日、前日に引き続き、同社第３工場を立ち入り検査した。

　同社を巡っては２０１２年にも、第３工場から漏れ出したシリカ溶液を川に流出させる事故を起こしていた。当時、県から水質汚濁防止法に基づき厳重注意を受けた。県環境管理課によると、機械故障が原因で、川は白く濁り、現場からシリカ溶液３トンを回収した。

　また、瑞浪市の水野光二市長は２２日の定例記者会見で、同社に対して補償請求を検討していることを明らかにした。市によると、窯業原料入りの袋が川に落下して下流に流れ、市街地が浸水した。床上浸水１棟のほか、１８軒に泥水が流入し、旅館のボイラーに影響が出た。水野市長は「市として厳正に対処したい」と述べた。【岡正勝、小林哲夫】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation
/mainichi-20170823k0000m040137000c.html

「樹木医」に新風、地位向上狙う 木風・後藤瑞穂社長

(フジサンケイビジネスアイ)

　天然記念物や街路樹などの診断・治療を手掛ける樹木医として、日々樹木のもとに“往診”する木風（こふう）の後藤瑞穂社長。「樹木は酸素を供給して地球環境を保全している。だから樹木医は人類にとって必要不可欠な仕事」という。樹木の内部を音波で測定し、破壊せずに断面図を作成して腐朽の状況を診断する機器「ＰＩＣＵＳ（ピカス）」を日本で最初に導入したほか、根に必要な水と酸素を供給して微生物を活性化させ、生育を促す土壌改良材「ブレスパイプ」を独自に作成するなど、革新的な“女性樹木医”として注目を集めている。

　◆都市部ニーズ吸収

　関東地方を中心に、公園や街路樹を管理する行政や神社、カフェレストランなどから依頼を受ける。例えば神奈川県鎌倉市にあるカフェテラス樹（いつき）ガーデンからは、敷地内の里山の整備を７年がかりで請け負っている。

　樹木医は１９９１年から始まった民間資格。約２６００人のうち６割が造園業者に所属している。造園業との区別が付きにくい職業だが、「造園業はデザイン重視で、樹木を生物という視点ではみていない。このため病気への治療も経験と勘で行うことが多く、枯らしてしまうこともある」という。これに対し樹木医は「生態系を理解した上で、科学的な治療に取り組む」のが特徴だ。

　父親が熊本県で造園業を起業し、自らも造園に関心を持つようになった。東京の造園建設会社に就職し、長崎県佐世保市のハウステンボスや公共施設、住宅の造園設計に携わり、帰郷して父親の会社を継いだ。仕事に携わるうちに樹木の生態系への関心が増し、２００１年に熊本県初の女性樹木医となった。

　樹木の診断・治療をする仕事は楽しかった。しかし、思ったほどの需要がなく次第に閉塞（へいそく）感を持つようになる。

　そのころ「地元には市場がない。東京でチャレンジしなさい」と父親から思いがけず声を掛けられる。「地方は自然が豊かであるがゆえに木を大事にしようとしない。しかし、都市部では樹木に希少価値があり、ニーズはある」。創業者として鋭い経営感覚からの提言だった。その声に背中を押されるように０７年、東京へ拠点を移す。

　◆女性の連携と育成

　造園業は高い木に登ったり、重いものを持つことが多く、職人かたぎの男社会となっている。樹木医も女性は１割ほどしかいない。「きめ細かな、生活者目線での提案は女性の方がたけている。女性は樹木医に適している」という考えから「じゅもくい女子会」を立ち上げ、女性樹木医同士の連携と育成を図っている。

　登場してから３０年にも満たない新しい資格である樹木医は、地球環境保全の考えの浸透もあり、徐々に認知度を上げてきた。それでもいまだに「樹の医者っているの」と驚かれることがある。

　「地球温暖化が進むことで、樹木医の果たす役割はますます重要になっていく」と自負する。樹の医者としての地位向上に取り組むのが目標だ。

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【プロフィル】後藤瑞穂

　ごとう・みずほ　九州造形短大デザイン科卒。造園建設会社を経て、２００１年永田造園に入社。１４年１月木風を設立し、現職。４９歳。熊本県出身。

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【会社概要】木風

　▽本社＝東京都江東区東雲２−７−５−６０５

　▽創業＝２００２年２月

　▽資本金＝１０００万円

　▽従業員＝３人

　▽売上高＝３０００万円

　▽事業内容＝樹木の診断・治療、コンサルティングなど
https://news.goo.ne.jp/article/
businessi/business/bsl170821001.html

マクドナルド、インド北・東部で169店閉鎖へ 契約業者と対立

８月２１日、米マクドナルドは、インドの北部および東部で展開する１６９店舗のすべてを閉鎖する計画だと発表した。写真はムンバイの店舗。２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター/Shailesh Andrade）

(ロイター)

［ニューデリー　２１日　ロイター］ - 米マクドナルド＜MCD.N＞は２１日、インドの北部および東部で展開する１６９店舗のすべてを閉鎖する計画だと発表した。現地パートナーとのフランチャイズ契約を巡る対立激化が原因で、数千人が職を失う恐れがある。

マクドナルドは現地パートナーのコンノート・プラザ・レストラン（ＣＰＲＬ）がフランチャイズ契約の条件に違反したため、こうした対応を採らざるを得なくなったと説明した。

マクドナルドによると、ＣＰＲＬと共同展開する北部および東部の店舗は、通告から１５日以内にマクドナルドの社名、商標、デザイン、ブランド、レシピの使用を中止しなければならない。ただマクドナルドはインド北、東部から撤退する計画はなく、新たなパートナーを探すとしている。

一方、ＣＰＲＬの幹部はロイターの取材に対して、店舗閉鎖決定は大きな衝撃であり、法的なあらゆる選択肢を検討していると述べた。

今回の店舗閉鎖決定でマクドナルドの市場シェアは一段と下がりそうだ。同社は既にライバルのドミノ・ピザ＜DPZ.N＞に押され気味になっている。

ＣＰＲＬの取締役会メンバーによると、マクドナルドとＣＰＲＬがインドの北部および東部で展開する店舗の従業員数は関節的な雇用形態も含めて６５００人に上る。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters
/business/reuters-20170822010.html