北朝鮮 ６番目のＩＣＢＭ保有国入りか＝米日の迎撃体制増強も

朝鮮中央テレビが公開した発射の写真＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が４日発表した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射成功が事実と確認されれば、北東アジアの安保に対し大きな脅威になることは必至だ。

　北朝鮮はこの日午後に「特別重大報道」を通じて、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射に成功し、３９分間の飛行中に最高高度が２８０２キロまで上昇したと明らかにした。
　専門家は火星１４を正常な角度で発射すれば、８０００キロ以上飛行して米国本土まで攻撃できるとの見方を示した。
　北朝鮮がＩＣＢＭ発射に成功すれば、米国、ロシア、中国、インド、イスラエルに続いて世界で６番目のＩＣＢＭ保有国となる。北朝鮮は核弾頭を米国本土まで到達させる能力を備えた核兵器体系を完成させるため、ＩＣＢＭ開発に全力を挙げてきた。
　北朝鮮がＩＣＢＭ保有国になれば、米国と日本は地・海上迎撃体制を増強するとみられ、これによって朝鮮半島の周辺国のミサイル戦力の軍備競争など、東北アジアの安保地図の重大な変数になるとの指摘が出ている。
　ミサイル専門家のムン・グンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長は「北朝鮮が、短距離から長距離までのミサイルを完成したと宣言したものだ」とし、「北朝鮮は火星１４を定期的に発射することで、米国に最大限の圧力をかけるとみられる」と述べた。
　北朝鮮が北西部東倉里のミサイル発射場や東部の江原道・元山付近からＩＣＢＭを発射すれば、約２０分後に米国本土に到達する。
　米国は５月末に北朝鮮のＩＣＢＭと想定した飛行隊を迎撃ミサイル（ＧＢＩ）で撃ち落とす実験に成功している。
　専門家らは、日本も米国の迎撃手段増強に合わせてミサイル戦力の補強に乗り出すものとみている。
[e-mail]
http://news.livedoor.com/article/detail/13291109/

男が家事をしない国、日韓がダントツの“トップ”争い＝「日韓の男性があまりしない原因は…」―韓国ネット

3日、韓国の男性が家事を行う時間は1日平均45分で、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も短いとの調査結果が出た。写真はソウル郊外。

2017年7月3日、韓国の男性が家事を行う時間は1日平均45分で、経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も短いとの調査結果が出た。韓国・ニューシスが伝えた。

韓国雇用労働部が、2014年基準のOECD統計と韓国労働パネル調査から、性別家事分担率（無給労働時間の割合）および総労働時間を調査した結果、韓国人男性の家事分担率は16．5％で、統計を算出した26カ国中で最下位だった。

また韓国人男性の1日の平均家事労働時間45分はOECD平均（138分）の3分の1に満たず、男性の家事労働参加が最も活発なデンマーク（186分）の4分の1の水準にすぎなかった。この統計を出した26カ国中、男性の家事労働参加が1時間に満たなかった国は韓国だけだった。

一方で、韓国の女性は男性の5倍以上の227分を日中の家事労働に費やしていることも分かった。雇用労働部関係者はこれを受け、「女性の経済活動への参加が進み共働きが増加したにもかかわらず、男性の家事分担率がまだ低い」とし、「男性の家事分担率が高いデンマーク、ノルウェーなどは男性の総労働時間が女性よりも長くなっており、韓国、日本、メキシコなどは無給（家事）労働と有給労働時間の性別不均衡が深刻であることが分かった」と述べた。

雇用労働部の関係者によると、日本の男性の家事分担率は17．1％で、韓国に次いで2番目に低い割合となっている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは5000を超えるコメントが集まっており、この問題への関心の高さがうかがえる。その中には、「共働きなら家事もお互い譲歩して行うべき」「僕は男だけど、家事は男女で半分ずつ担当するのが当然だと思う」など、男女共に家事を担当すべきすとする意見や、「共働きでも確かに家事は女性がする場合が多い」「職場でも、既婚女性の会話はいつも今晩のおかずの内容」など、女性の家事労働の負担が多い現実が実感できる意見がみられた。

また、「韓国人男性の家事への意識を向上させるために、いっそ男性が家で家事をして、女性が外に働きに出たらどう？」とする声もあった。

その他、「欧米諸国と違って日韓の男性が家事を分担する割合が少ないのは、長時間労働に原因があると思う。日本で過労死が問題になっているようだけど、韓国も状況は似てきている」と、日本との関連性に触れた意見のほか、「勤務時間がもっと短ければ、家事も担当する」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
http://news.livedoor.com/article/detail/13290218/

タカタの民事再生法申請が予言する日本製造業の崩壊

　日米を中心にエアバッグの欠損による巨大リコールを抱えていたタカタが、東京地裁に民事再生法の適用申請をすることを決めた。
　2008年にホンダがリコールし、翌'09年にアメリカで初の関連死亡事故が発生してから8年。「あのタカタがつぶれるわけがない」と、最初の事故の一報の際は誰もが思った大企業が、あっけなく崩れ去った。その要因として、経営者側の危機意識の低さ、関係各社との甘えの構造、消費者意識の非共有など、さまざまな指摘がなされているが、一番の大きな理由は多くの日本企業が陥っていた“驕り”ではなかろうか。

　タカタのエアバッグは世界中の自動車メーカーに採用されており、そのシェアは世界の販売台数の2割とも言われる。その結果、リコール台数は世界中で1億台を超え、費用総額は1兆3000億円にも上る。
　「事故の初期対応さえ間違っていなければ、ここまで事は大きくならなかった。オーナー企業としての弊害がはっきり出てしまった悪い例」(経済アナリスト)

　オーナー企業の悪しき習性は、同社の再生手法についても足を引っ張った。取引先の自走車メーカー各社が法的整理による速やかな再生を求めたのに対し、創業家は経営陣として残ることを重視し、私的整理を求め、再生のスピードを遅らせた。そんな状況を見透かすように最終的にタカタのスポンサーとなったのが、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズだ。つまり、実質、中国企業に買収されることになる。

　中国による日本の技術の買収は着実に、かつ予想以上に早く進んでいる。中国の自動車メーカーの生産台数が、トヨタやフォルクスワーゲンを上回る日が10年以内にやってくる可能性も否定できない、と発表しているシンクタンクもある。
　日本の製造業は、中国に狙い澄まされている。東芝もそうだが、今が正念場なのかもしれない。
http://npn.co.jp/article/detail/76644883/

アメリカはフリーメイソンが建国した国だった!? 初代大統領ジョージ・ワシントンの絵に秘密が！

　アメリカの1ドル紙幣には、不気味なシンボルが大きく描かれている。ピラミッドの上部に光輝く目がある、いわゆるフリーメイソンのマーク「プロビデンスの目」だ。この紙幣のデザインはアメリカの、ひいては世界の金融をフリーメイソンが裏で支配している証拠とされているが、他にもアメリカの政府とフリーメイソンを結びつけるものは多数存在している。

　こちらの絵はアメリカの国会議事堂を建築する際に行われた式典の様子を描いたもの。三角形に組まれた柱の真下に礎石があり、この礎石を置く儀式を初代大統領であるジョージ・ワシントンが行っている様子が描かれているのだが、この時ワシントンが身に付けているのはフリーメイソンの記章とエプロン。三角形に組まれた柱もピラミッドを連想させるものとなっている。

　そもそも初代大統領のワシントンはフリーメイソンのメンバーであり、アメリカ独立戦争の時にはフランスのフリーメイソン有力ロッジの協力を得て支持者獲得に動いていた側面もあるという。だからこそ、フリーメイソンの協力があったことを示す絵やシンボルを各所に残したのだろうか？

　現代に至るまで、フリーメイソン会員でもあるアメリカ大統領は多い。政治家や有力者、富豪にフリーメイソン会員は多いとされているが、国のトップがメイソンであった割合が高いのはアメリカが群を抜いているという。

文：和田大輔　取材：山口敏太郎事務所
http://npn.co.jp/article/detail/18503734/

倖田來未に浮上した3億円別荘売却のうわさ

　歌手の倖田來未が神奈川県内の高級別荘地にある別荘を売りに出しているという情報が浮上していることを、発売中の「週刊女性」(主婦と生活社)が報じている。

　倖田は11年に音楽ユニット「BACK-ON」のボーカル・KENJI03と結婚していたが、同誌によると12年に別荘を購入。価格は土地と建物で3億円ほどで、レコーディングスタジオも併設。音楽活動の拠点として使用していたという。

　しかし、最近、倖田があまり来なくなり、夫が友人を招きものすごく騒がしくパーティーしている様子が何度か目撃されているという。

　そのため、近隣住民の間では売りに出しているといううわさが浮上。購入時から価格が下がっているとはいえ、億超えの高級物件だけになかなか買い手が見つからなさそうなのだとか。ただし、倖田の所属事務所は同誌に対し売りに出している事実を否定している。

　「2005年のレコード大賞を受賞するなど、稼ぎまくった倖田だけに、別荘を購入できたのも納得。しかし、このところ、CDはまったく売れず。その代わり、コンサートグッズなどは相変わらずの売れ行きで、そこまで収入がダウンしたというわけでもなさそうだ」(音楽業界関係者)

　一方、夫のバンドは毎年ライブや楽曲提供を中心に活動。今年5月には都内で結成15周年ライブを開催したが、そのライブでメンバー2人の脱退が発表され、現在メンバー2人で活動している。

　「倖田は現在5歳になる長男の子育てと音楽活動を両立。結婚当初から夫の稼ぎを当てにしていない。一時期は離婚説が流れていたが、離婚してもしなくても現状とあまり代わらないので、そう簡単に離婚はしないだろう」(芸能記者)

　いずれにせよ、夫はのんきに倖田が購入した別荘で遊び回っている場合ではなさそうだ。
http://npn.co.jp/article/detail/71928043/