マルベル堂 山本五十六や東条英機のプロマイドも発売した

【東京・浅草にあるマルベル堂の店内】

　現在、日本で唯一プロマイド販売を行なう、東京・浅草にある「マルベル堂」はひょんなことからスタートした。

　大正時代、初代社長である三ツ澤実四郎は洋食屋を営んでいた。ところがコックが駆け落ちしてしまい、廃業寸前に陥る。そこで、映画スター写真の収集家だった三ツ澤は方向転換し、自分のコレクションを店内で売り出すと、客の間で評判となり、大正10年にマルベル堂を創業した。写真の高級印画紙である「ブロマイド」から転じて、商品を「プロマイド」と名付けた。

　撮影したスターの第1号は、人気女優・栗島すみ子だった。同社6代目カメラマンで、店長を務める武田仁氏が話す。

「当時は社内スタジオでの撮影はもちろん、浅草に映画初日の舞台挨拶に訪れた女優さんを撮ることも多かったようです。また、映画の撮影所に出向き、偶然居合わせた俳優も含め、何人も撮って帰ってきたそうです」

　三ツ澤は売上高の20％を広告費に投入し、飛行機でビラを空中からバラまいたこともあった。

　太平洋戦争が始まると、「プロマイドは戦時下に於いては害あって益なし」と当局から販売中止要請が出される。「兵士が所持し、癒しになっている」というマルベル堂の主張は通ったが、その代わりに将官写真の出版を約束し、山本五十六海軍大将や東条英機陸軍大将などのプロマイドが発売された。

　戦後、マルベル堂は岐路を迎える。経済事情の急激な変化で、昭和21年に1円だったプロマイドの価格は、昭和32年に30円まで上がる。客の大半が学生だったため、このまま物価上昇のペースに合わせてしまえば、プロマイド出版自体が崩壊してしまう。そこで、2代目社長・三ツ澤正治は昭和35年以来、飲食業などを始めて利益を上げ、プロマイドの高騰を防いだ。

「どんな時代になろうとも、プロマイド出版の灯は消さない」という創業者の遺志を継ぎ、現在も様々な試みを展開している。その一つが、3年前から開始した一般向けのプロマイド撮影だ。

「60代半ばの男性に『アイドルっぽく遺影を撮ってくれ』と頼まれたこともあります。背景をピンク色にし、ジージャンを着ていただき、赤いバンダナを巻いてもらいました（笑い）。人それぞれ、プロマイドに懸ける熱い想いがあるんですね」（武田氏）

※週刊ポスト2017年2月27日号
http://www.news-postseven.com
/archives/20170214_492829.html

カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」

【これも中国が建設した「成金シティホール」とでも言うべきもの】

　中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」を行っている。その狙いは何か。ジャーナリストの安田峰俊氏がカンボジアの首都・プノンペンを歩いた。

　＊　＊　＊
「成金風を吹かせて横柄な態度を取る人も多く、中国人は好きではありません。でも、彼らはどんどん増えるし、いろんな商売に手を出す。このままだと、国が中国に乗っ取られそう」

　プノンペン市内の日系ホテルで働くカンボジア人女性（21）はそう打ち明けた。

　事実、現地で中国経済の存在感は大きい。2015年、中国からカンボジアへの投資額は2億4100万ドルに達し、各国別シェア1位の30.7％を占めた。いっぽう日本の投資額はわずか3900万ドルで、中国の6分の1以下だ。日本貿易振興機構（JETRO）の現地幹部が「まったく勝負になっていない」と認めるほど、中国の一人勝ちとなっている。

　街では中国資本の高層マンションの建設が進む。簡体字の看板が乱立し、まるで中国内地の地方都市のように見える地区すらある。

「カンボジアはチャンスの宝庫、20年前の中国と同じです。進出助成金や2国間の関税優遇措置など中国政府のバックアップも大きく、現地の華僑も多い。中国人が進出しやすい環境がすべて整っています」

　現地で中国語ニュースサイトを手掛ける劉鴻飛氏（31）はそう胸を張る。事実、内戦終結から現在までの約25年間で60万人以上の中国人が大挙してカンボジアに流入した。

　彼らは土着の華僑と結びつき、カンボジア当局とのパイプを作り上げている。米国留学歴を持つカンボジア政府関係者のK氏（41）が、日中両国の企業の違いをこう話す。

「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」
http://www.news-postseven.com
/archives/20170211_492864.html

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日本で人気の無印良品、中国でも「高品質な生活スタイルを実現」と人気

　日用雑貨や衣料品などを幅広く取り揃えた無印良品は、日本で広い支持を集めているが、そのシンプルなデザインは中国でも人気となっている。中国メディアの今日頭条は１０日、中国では無印良品が高級品として販売され、支持を得ていることを伝える記事を掲載した。

　記事は、「もし中国人が日本の無印良品で買い物をすれば、同じブランドでありながらも、日中の市場でそれぞれ異なるポジションに存在するブランドであることに気づくはずだ」と説明し、日本の無印良品はコンビニエンスストアや地下鉄などでも販売されており、非常に身近な大衆ブランドだと主張。主婦からサラリーマンまで多様な人が購入していると説明した。

　一方、中国市場において無印良品は、「ミドルエンドからハイエンドな生活スタイルを実現するブランド」として認知されており、その店舗は高級ブランド品が販売されているエリアにしっくり収まっていると説明。また、中国における無印良品の消費者は通常、「中間層の若者たちである」と伝えた。

　記事はこうした違いが生じている理由について、同じ商品でも中国では日本より高く販売されているからだと説明。例えば、超音波によるアロマディフューザーは日本では税込７０００円ほどで販売されているが、中国では５５０元（約９０００円）で販売されていると紹介。

　また、中国の消費者たちはこの価格の高さに不満を示しつつも、それでも無印良品に夢中になっていると説明。記事はこれを証明する事例として、無印良品の「上海淮海７５５」店が２０１５年１２月にオープンしたとき、あまりにも多くの消費者が訪れたために数日間入場規制をする必要が生じるほどだったことを挙げた。

　日本と中国の給与水準の差を考えると、中国では無印良品が「ミドルエンドからハイエンドな生活スタイルを実現するブランド」というポジションにいるのは頷ける。もしかすると無印良品に夢中になる中国人たちは、魅力的な無印良品の商品が身近にある日本人を羨ましいと感じているのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.livedoor.com/article/detail/12670506/

南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」ＯＢ激白

　アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。

　本多氏は、日中国交正常化（１９７２年９月）前の７１年６月から７月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年８月から１２月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。

　後に出版された単行本『中国の旅』（すずさわ書店）のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》（３７０ページ）と記している。確かに、南京事件の犠牲者数「約３０万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する（２９２ページ）。

　そこには、（注２）とあり、３２４ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。

　旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。

　例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食ったという》（２９３ページ）とある。日本人の感覚からは考えられないものだ。

　長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。

　連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。

　どうして、これが許されたのか。

　長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。

　「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」

　『中国の旅』については以前から、記事の信憑（しんぴょう）性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。

　長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた（２０１４年８月）後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。著書『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。

　今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。

　長谷川氏は「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。

　夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。

　同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。ＯＢから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
http://news.livedoor.com/article/detail/12672882/

湖池屋「PRIDE POTATO」、売れすぎて「魅惑の炙り和牛」が販売休止

湖池屋は、2月6日に発売した『KOIKEYA PRIDE POTATO魅惑の炙り和牛』の販売を一時休止すると発表した。


「KOIKEYA PRIDE POTATO」は、国産のじゃがいもを100％使用し、老舗・湖池屋のプライドをかけておいしさを追求したというポテトチップス。「秘伝濃厚のり塩」、「松茸香る極みだし塩」、『魅惑の炙り和牛』の3商品を販売しているが、当初の販売計画を大幅に上回る売れ行きで、十分な供給量を確保できなくなった。このため湖池屋は当面、「秘伝濃厚のり塩」と「松茸香る極みだし塩」に生産を集中し、安定供給を図る。『魅惑の炙り和牛』の販売については、十分な供給体制を確立した上で、できるだけ早い時期に再開するとしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/12673363/