注目度高まる洗濯板 部分汚れもきれいになり手放せない人も

【部分汚れもきれいになると人気再燃の洗濯板】

　驚異的な進化を遂げる電気洗濯機の陰で、もはや忘却の彼方と思われていた“洗濯板”への注目が、高まっている。それが『woodpecker ひのきの洗濯板』（大・縦約29.5cm×横約18 cm×厚さ約2 cm ／5616円）だ。

「襟まわり、袖口、靴下などの落としにくい部分汚れも簡単にきれいになって、“一度使うと使い勝手の良さに手放せなくなる”というかたが多いんですよ」

　そう語るのは、「ウッドペッカー」代表の福井賢治さん。

　手作りの木製調理道具や洗濯板など、木のある暮らしの心地よさを提案している。木は樹種によって、色や手触り、重さ、堅さが異なる。洗濯板に使われる木には、アガチス（ナンヨウスギ科）、サクラなどがあるが、福井さんが選んだのは、ひのきだ。

「ひのきは水気に強く、軽いので洗濯板にピッタリです。特に、国産ひのきは、木目が均一。堅すぎないので、布地が傷みにくい点でも安心です。また、水気を含むとより強く香る特徴があるので、使うたびにひのきの清々しい香りが漂い、手に取るだけで気持ちがほぐれていきます」（福井さん・以下「」内同）

　福井さんは、自ら洗濯板を使いながら改良を重ねるなか、緩やかなカーブをつけることで、実用的で心も和むデザインを考案。6年前から販売している。

「手で布同士をこすり合わせて洗うだけだと、汚れを落とすのに時間がかかり、布を傷めてしまいます。ですが、洗濯板に布の汚れが気になる部分をつけ、少量の洗剤や石けんとともに上下に動かして洗うと、ラクに汚れが落とせます。浴室でこの洗濯板を使って洗濯すると、まるでひのき風呂に入っているような心地よさです」

　約500gの軽さなので、持ち運びも便利。キッチンの流しでふきんを洗ったり、ハンカチなどの小物を洗面所で洗ったりと、使う場所も選ばない。使用後は、洗濯板の水分を乾いた布でふき取り、風通しのよい場所に立てかけておけば、OKだ。

※女性セブン2016年3月10日号

http://www.news-postseven.com/
archives/20160308_391298.html

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奨学金滞納者はブラックリスト化されている。「教育的配慮」という名目で

奨学金の返済滞納してブラックリストになったら、カードも作れないローンも組めない…
貧乏苦学生で卒業して社会に出たら、スタート時点でハンデ背負ってるわけですね。

　人生において、大学のモラトリアム期間ほど自由を謳歌できるときはないだろう。そんななか、学費の支払いと奨学金の返還のため、日々アルバイトに明け暮れて過ごす学生たちがいる。そして多くの社会人は、「大学時代に何をしていたか」が、自身の人格形成にとって大いに影響があったと振り返る。

※写真はイメージです

「奨学金＝借金」の返還に苦しめられる若者たち

　奨学金は「独立行政法人 日本学生支援機構」が運営しており、現在はおよそ2.6人に1人が奨学金を受けている。’08年当時、就職難やリストラの影響で奨学金の返還ができない長期滞納件数が増えていたことから、日本学生支援機構には不良債権が年々増加し、現行の督促制度では奨学金の運営が困難となっていた。

　そこで、’08年6月に国が設置した有識者会議では、「奨学金を“教育ローン”という金融商品と同等の位置づけにして延滞者の情報を個人信用情報機関に登録し、他の金融商品と合わせて過剰貸付を抑制し多重債務を防止する」という提案がなされた。わかりやすく言えば、「奨学金を返還しない者はブラックリストに登録せよ」ということになる。この有識者会議の提案を受けて、日本学生支援機構は同年11月に全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟し、このときから奨学金の滞納者がブラックリストに登録されるようになった。

「ブラックリストの会in東京」のメンバーとして翌年1月、日本学生支援機構に対して滞納者ブラックリスト化の撤回を求めた政治学者の栗原康氏は「日本学生支援機構からは、奨学金滞納者のブラックリスト化は学生にとって“教育的に有意義”だ、という答えがかえってきた」と当時の出来事を振り返る。

　続けて、自身も奨学金を受ける立場の栗原氏は「ブラックリストに登録されると、まずクレジットカードは作れなくなりますよね。するとむしろ、奨学金のせいで働けなくなったり、アパートを借りられなくなったりする。それに憤りを感じて、集団で学生支援機構に抗議へ行ったことがあるんです。その時の回答には『これは学生に対する教育的配慮です』と書いてあった。借金を返すことを学ぶことが教育なんだと本気で思ってやってるんでしょうね」と憤慨する。

栗原康氏

　つまり「奨学金＝借金」であり、奨学金を返還しないことは社会的に悪である。だからこそ、その情報を個人信用情報機関へ提供することは、学生にとって借金をしないために“教育的に有意義”だという論理が成り立つ。近年では高学歴プア、ポスドクといった言葉が取り沙汰されているが、奨学金滞納者の貧困も例外ではない。以下には、「ブラックリストの会in東京」に対する日本学生支援機構の回答を掲載している。

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1. 奨学金返還延滞者の個人信用情報機関への登録、およびその手続きの中止（平成21年2月5日）

　近年、高等教育機関への進学率の向上、学費の増大等を背景にして、当機構の奨学金事業は拡大の一途をたどっており、平成20年度には、無利子奨学金2,793億円、有利子奨学金6,512億円、合計貸与人員は122万人であり、平成10年度に比べると、無利子奨学金で1.4倍、有利子奨学金では約10倍、合計では3.5倍に及んでいる。この事業規模の拡大に伴い、返還金の要回収額も増加しており、平成16年度においては2,297億円であるのに対して、平成19年度には3,175億円に達しております。このような奨学金事業の拡大の中で、要返還者数も258万人の規模となっており、これと同時に延滞額も増えてきております。

　このため、当機構では、昨年6月に「奨学金の返還促進に関する有識者会議」が取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、教育的な観点から極めて有意義であるとの提言を受け、延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ提供することといたしました。

　また、当機構の延滞者への調査結果においても、延滞理由として、借入金の返済を理由とする者が25.3％に及んでいることからも、多重債務化防止は喫緊の課題と考え、活用することといたしました。（以下省略）
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　学費は下がらずとも、世帯所得は減るばかり。かつての奨学金の“意義”は、もう失われてしまったということだろうか。

【栗原康】
1979年埼玉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科・博士後期課程満期退学。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『はたらかないで、たらふく食べたい』（タバブックス）で紀伊國屋じんぶん大賞2016第6位となる

＜取材・文／北村篤裕＞
http://nikkan-spa.jp/1060073

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