ドクターヘリ、心肺停止の少年を救う「奇跡の社会復帰」

現場での救命活動を振り返る医師と看護師＝２０１８年９月１９日午後２時４４分、岐阜県岐阜市柳戸

　今年８月２２日、岐阜県関市の板取川でおぼれて心肺停止状態で発見された愛知県の少年（当時１７）が救助後、ドクターヘリで搬送され、一命を取り留めていたことが分かった。

　岐阜大病院高次救命治療センターは「ドクターヘリを含めた救急医療体制の総力で奇跡の社会復帰がなされた」としている。

　センターの説明によると、少年の発見から約４０分後、医師と看護師計３人がドクターヘリで川に到着。肺から水を含んだ大量のたんが出る中、気管挿管で気道を確保し、人工呼吸を続けた。岐阜大病院に収容後、人工肺を使った高度な救急医療で少年は一命を取り留め、９月６日に後遺症なく退院したという。

　少年の母親は「岐阜の川でおぼれましたが、そのあと岐阜大学に運ばれたことを考えると岐阜でよかったと、不幸中の幸いだったと感じております」とコメントを寄せた。

　ヘリで現場に駆けつけた楠沢佳悟医師（２８）はセンターに入って１年目。「自分にできることを必死にやるだけだった。救命を選んでよかった」と話している。（山野拓郎）

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15349999/

“リュックの男”捕まる 自販機荒らし多数を供述

　埼玉県毛呂山町で自動販売機をこじ開けて現金約1万円などを盗んだとして、50代の男が逮捕されました。男は「リュックの男」と呼ばれていました。

　住所不定・無職の後藤克一容疑者（51）は7月、毛呂山町にある自動販売機をバールや電動切断機でこじ開けて現金約1万円などを盗んだ疑いが持たれています。現場近くの防犯カメラには、リュックサックから工具を取り出して犯行に及ぶ様子が映っていました。警察は23日、さいたま市内の駅でリュックサックを背負って歩く後藤容疑者を見つけて逮捕したということです。首都圏では同じ手口で犯行に及ぶ男の姿が確認されていて、警察は「リュックの男」と呼んで行方を追っていました。後藤容疑者は「首都圏で300台から400台ぐらいやった」と容疑を認めています。
テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/15350013/

うどんに「謎肉」のせ放題、香川 生産地で日清食品

うどんにのせられる謎肉＝22日午前、高松市鹿角町の「中西うどん」

(共同通信)

　日清食品は22日、高松市鹿角町の人気うどん店「中西うどん」で、「カップヌードル」の具材の一つ「謎肉」を無料で、のせ放題にできるキャンペーンを始めた。香川県には謎肉の生産工場があり、地元での認知度向上を狙う。28日まで。

　謎肉は、大豆由来の原料に肉と野菜などを混ぜて味付けしたさいころ状の具材。インターネットなどで謎肉と呼ばれて親しまれてきた。日清食品は1992年から香川県で謎肉を製造しているが、今月、初めて生産地を公表した。

　夫、長男と一緒に来店した高松市の竹本理和さん（43）は「謎肉はうどんにも合う。おいしい」と顔をほころばせた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
life/kyodo_nor-2018092201001352.html

恐ろしすぎる村八分…全くの孤立状態、葬儀にも来てもらえず 奈良県内自治会に「是正勧告」

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政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。

●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず…
舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良県弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。

勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを認めず、市の広報誌や回覧板も届けなかった。全く孤立した状況に置かれ続けてきたという。（夫妻は土地を購入し、建物を新築した上で転入）

こうした扱いに疑問を膨らませ、2012年に夫妻は協議費を払うのをやめた。翌2013年に夫妻の母が亡くなり自宅で営んだ葬儀には、自治会の役員をはじめ周囲の住民が来ることもなかったという。2017年、既に払い済みである協議費の返還と慰謝料の支払いを求めたが拒まれたため、弁護士会に対して人権救済を申し立てるに至った。

●自治会費は徴収、でも加入は認めない
弁護士会は勧告書で、自治会は任意団体であるものの、天理市が広報誌を自治会を通じて配布し、天理市が事業や制度を周知したいときに自治会の掲示板への掲載や回覧を依頼しており、「強い公共的性格を有している」と指摘。正当な理由なく構成員を限定することは、自治会が有する公共的性格に反すると記した。

また、自治会の活動資金となる協議費を徴収しつつ、自治会への加入資格を限定する扱いは「正当な理由に基づかず、信義則違反」などと問題視した。

●自治会「夫妻だけを特定して差別しているわけではない」
一方、自治会側は、夫妻だけを特定して参加を認めているわけではないと反論している。地域には235世帯があり、自治会に所属しているのは52世帯で自治会の構成員として認めていない世帯が183世帯もあるためだ。52世帯は、「昔から地域に住んでいて神社の氏子である世帯」だという。

弁護士会は、その地域に住所があるすべての人に構成員となる資格を与えず、加入資格を限定していること自体が「許されない差別的取扱い」とし、長年にわたる慣例であったとしても「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」と指摘した。

今年夏の政府の来年度予算概算要求では、地方創生関連として、移住して起業した場合に最大300万円を支払うなどの新制度を創ることが報じられ、ネット上では一時、移住したい派がわき立った。たとえごく一部の限定的なケースだったとしても、移住した人が厳しい「村八分」に遭ってしまったとしたらーー。300万円もらったとしても割りに合わない。

（弁護士ドットコムニュース）

弁護士ドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/15342054/

苫東2号、来週前半にも再稼働 1号機に続き試運転入り

液状化した苫東厚真火力発電所の敷地＝20日午後、北海道厚真町

(共同通信)

　北海道電力は20日、北海道の地震で停止した苫東厚真火力発電所2号機（厚真町、60万キロワット）が来週前半にも再稼働すると明らかにした。20日から試運転に入り準備作業を進める。

　当初、10月中旬以降の再稼働予定だったが、損傷が少なかったためスケジュールを早める。

　19日に1号機（35万キロワット）が再稼働しており、残る最大出力の4号機（70万キロワット）も可能な限り早期の再稼働を目指す。供給力の増強を急ぎ、暖房使用が増える冬の需要拡大に向け体制を強化する。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/busi
ness/kyodo_nor-2018092001002195.html