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「マスク在庫あり」集めたサイトオープン、1枚あたりの価格も表示

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(BCN+R)

 アスツールは、複数の通販サイトからマスクの在庫・価格情報を収集し、1枚あたりの価格で比較できるウェブサイト「マスク在庫速報」をオープンした。新型コロナウイルス感染症の影響で入手が難しくなっているマスクを、できるだけ安価に入手するのに役立つ。

 現在、情報を収集しているサイトはAmazon、楽天市場、ユニ・チャーム。在庫があるマスクだけを抽出して掲載しているので、在庫切れになっている心配はない。
 マスク在庫速報では、1枚あたりの価格が低い順に並んでいる。商品によって枚数がバラバラなうえに、価格が高騰しているケースも散見されるが、同サイトなら1枚あたりの価格が手軽に分かるので、適正な価格で購入しやすくなるはずだ。
 ただ、2点だけ少しだけ注意したいことがある。一つは、1枚あたりの価格には送料が含まれていないこと。もう一つは、マスク本体だけでなく、マスク用のフィルターもリストに掲載されていることだ。製品ページに進めば一目で分かるので、念のため一度は確認しておこう。

https://news.goo.ne.jp/article/
bcnretail/trend/bcnretail-163412.html

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新型コロナ「自分だけは大丈夫!」の超危険

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(クリックで画像拡大)

 もう“自分だけは大丈夫”という時ではないはずだ。スペインから20日に帰国した沖縄県の10代女性が新型コロナウイルスに感染していたケースが物議を醸している。女性は20日に成田空港に着きPCR検査を受け、検疫所から結果が出るまで待機してほしいという要請があったのにもかかわらず、同行の家族らと沖縄へ帰ってしまっていた。信じがたいことだが、世界中が混乱する状況でも危機意識の低い人はいるという。

 10代女性は休校期間を利用し、家族や親戚計4人とともに13日にスペイン・マドリードへ。20日に帰国して成田空港の検疫所で検査を受け、待機要請がありながらも同日中に沖縄に戻り、翌21日に感染が判明した。ほかの家族や濃厚接触者は陰性だった。

 スペインといえば14日に政府が非常事態宣言を出しているほど感染が拡大している国。外出は禁止でホテルやレストランも閉鎖しているという。現在、スペイン国内の感染者が2万人を超え、日本政府は同国の一部地域について感染症危険情報を渡航中止勧告を表すレベル3にしたほど。これは16日のことだが、女性が出発する以前からスペインでは感染者や死者が増えていた。行くのがためらわれるのはもちろんのこと、無事に帰国できるかどうかも不安な場所だ。

 1月下旬に中国・武漢からチャーター機で邦人が帰国した際に一部が検査を拒否して帰宅したことに多くのバッシングが寄せられたが、今回も同じ。ネット上では「危機感も責任感もゼロ」「強制力のない要請に意味はあるのか」「コロナにかかりにいったとしか思えない」と怒りを通り越して、あきれる声がいっぱい。

 中国から始まったコロナパニックだが、今では欧州や米国の感染者が急増。中国では21日に明らかになった46人の感染者のうち45人が英国やスペインなど海外を訪れたことのある人たちだったという。

 こうした事情を反映して、日本でも海外から帰国して感染が発覚するケースが相次いでいる。神奈川県藤沢市の20代男性もスペインから帰国後の21日に感染が判明。奈良県ではメキシコから帰国した40代女性が感染。ほかに英国、フランス、イタリアなど欧州各国、フィリピンなどアジアからの帰国者にも感染例が出ている。

 日本では東京都が花見の自粛を呼び掛けているが、海外ではイタリアやフランスなど外出そのものが制限されている地域もある。トルコは外出自粛どころか、65歳以上や慢性肺疾患などの持病がある人の外出を22日から禁止した。20日に外出禁止令が出たアルゼンチンでは、バイクで大陸縦断の旅をしていた日本人の60代男性が逮捕されてしまうほど徹底している。

 こういう状況にもかかわらず、あたかも“自分は大丈夫”と言わんばかりに行動してしまう人が後を絶たない。

 ある風俗嬢は「東南アジア帰りというサラリーマンが来たんです。大丈夫なのかなと慎重に話してみたら、その人は『家族にも近づかないでと言われてる』って言うんですよ。友達も相手にしてくれないから寂しいって言ってたけど、それで風俗に行こうっていう神経が分からない」と暴露。その場で風俗嬢の方からキャンセルしたという。

 災害が起きたときに「自分は大丈夫」と過小評価してしまうことを「正常性バイアス」というが、まさにそんな感じだ。いくら自分自身が感染に気を付けていても、危機感の低すぎる人間が周囲にいたら対策も水の泡になりかねない。

東スポWeb

https://news.livedoor.com/article/detail/18007726/

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悪質なトイレ修理業者被害が急増 100万円超の高額請求も 消費生活センターが警鐘

毎日新聞

 トイレの詰まりなど水回りの修理を業者に頼んだら、数十万〜100万円超の高額請求をされる被害が増え続けている。悪質なケースは、ポストに投函(とうかん)されるマグネット広告やインターネットで「1000円から」などとうたう業者が多く、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけている。見積もりを出さずに不要な工事をする悪質な手口も目立つという。

 センターによると、トイレの詰まりの修理を頼んだ業者が、薬品類を多用したり、断りなく便器を取り外したりして、修理後に数十万円を請求するケースが多発。台所や風呂の修理も同様で、悪質な業者は不要な作業が多く、大半はその場で現金による支払いを求めるという。

 トイレの詰まりの場合、普通の業者であれば先に見積もりが提示され、簡易に作業が済めば1万円、便器を取り外しても計3万円程度が相場とされる。

 水回り修理業者に関するトラブル相談は兵庫県内で、2019年4〜12月に369件(平均支払額22万円)あった。15年度の172件(同9万円)から約3倍のペースで増え、支払いも高額化している。

 同センター(078・303・0999)は「訪問販売と異なり、依頼に基づく修理の場合はクーリングオフ(契約の解除・撤回)が難しいこともある。ただ、頼んでいない工事をされた場合は返金を求めることも可能で、相談してほしい」としている。最寄りの消費者センターにつながる短縮ダイヤル「188(嫌や)」もある。【春増翔太】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation
/mainichi-20200318k0000m040117000c.html

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「Googleマップに悪評」歯科医が受けた不条理 開示命令に「記録ない」と言われ、投稿者わからず

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飲食店などを探すときに大きな影響力を持つGoogleマップの口コミ。評価が点数として表示されるため、根拠のない誹謗中傷を書かれると事業者はたまったものではない。

「2019年2月頃、全く身に覚えのない悪評を書き込まれました」。2020年1月、名古屋市で歯科医院をいとなむ男性歯科医から、弁護士ドットコムニュースのLINEに情報が寄せられた。

男性は口コミの投稿者を特定するため、法的手続きをとった。裁判所はGoogleに対し、発信者情報を開示するよう命じたものの、約20日後にGoogleから「記録がない」と言われた。男性は「もう何もできず、泣き寝入りなのか」と訴える。

裁判所から開示命令が出たはずなのに、どうして「ぬか喜び」になってしまったのか。背景には国内のプロバイダには見られない、Google特有の事情があった。

●男性「まさかこの段階でつまずくとは」
2019年2月、男性がいとなむ歯科医院のGoogleマップに「院長の技術がひどい」、「自分の歯がどんどんなくなる」、「こちらが質問すると次第に怒り出し、突然大声で威嚇してくる」といった口コミが書かれた。

インターネット上で誹謗中傷を受け、投稿者を特定しようとした場合、まず書き込んだ相手が誰なのか調べる必要がある。その際に重要となるのが、IPアドレスなどのログ(通信履歴)だ。

男性は書き込まれた内容に身に覚えがなかったことから、すぐに弁護士に相談。2019年3月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレスの開示を求める「仮処分」を申し立てた。東京地裁は5月29日、Googleに対し投稿者のIPアドレス開示を命じた。

多くの事件では、次のステップとして、IPアドレスから判明したプロバイダに対し、氏名や住所、メールアドレスなどの情報開示を求める。投稿者を特定するためには、基本的に2回は裁判を起こす必要があるということだ。

しかし、今回Googleは裁判所の決定後、「対象となるIPアドレス情報を持っていない」と回答した。

男性は「まさかこの段階でつまずくとは思っていなかった」と落胆する。

「書かれた側は、このGoogleの対応に対して何もできないのでしょうか。私はGoogleやプロバイダと争いたいわけではなく、事実無根の書き込みをした人を特定したいだけです」

●国内プロバイダはすぐにログの有無を確認するが…
国内のプロバイダが相手なら男性のような事態は起こりづらい。ログが消えていた場合、裁判中に「保有していない」と回答するためだ。

「発信者情報開示関係ガイドライン」では、「開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認する」と定められている。

このガイドラインは、電気通信事業者やインターネットプロバイダなど4つの業界団体による協議会でつくられており、「会員企業は基本的に遵守している」(検討協議会の事務局)という。

一方、インターネットの権利侵害問題にくわしい弁護士によると、Googleは裁判中にログの有無を調査しない傾向があるという。同社のプライバシーポリシーには、個人情報などの開示条件として、次のように書かれている。

「法律上の義務に応じて、または法律上認められる範囲内で、Google、Google ユーザー、または一般の人々の権利、財産、または安全に害が及ぶことを防ぐため」

ここからも、裁判所の判断が出るまでは、なるべくユーザーのデータに触れないというGoogleのスタンスがうかがえる。

●すぐに法的手段を取らないと特定できない?
対Googleの手続では、ログの保存期間が問題になることも多い。

現在、ログの保存期間を定めた法令はなく、保存期間は一般的に3~6カ月程度だ。そのため、被害から法的手続きまでに時間がかかると、ログの保存期間が過ぎ、相手を特定できなくなるケースがある。

特にGoogleは米国本社を相手方として訴える必要があり、手続きなどに時間がかかる。

実際にGoogleを相手にしたことのある弁護士からは、「Googleは対応が遅めで、かつ、激しく争うため、ログ保存期間内に開示までたどりつくことが難しい」(清水陽平弁護士)、「本国からまだ委任状が届いていないという理由で、毎回、期日の延期を申し立ててくる」(田中一哉弁護士)といった声が上がる。

今回の男性は、原因不明でIPアドレスが消失していた珍しいケースだった。しかし、Googleの強硬な対応により、ログ保存期間内に開示まで行きつかなかったり、裁判所で争ってようやく出た決定後に「ログがない」と言われたりするケース自体は一定数あるという。

中澤佑一弁護士は「Googleは発令後にないという事態で問題が生じないように、『Googleが保有して開示できるものに限る』といった文言を決定に入れるように求めてきます」と話す。

●男性「時間と費用がかかりすぎる」
結局、冒頭の男性は、IPアドレスが開示されなかったため、口コミの削除を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。しかし、裁判官から「具体的な損害が発生していない」として削除命令を出さない見込みと伝えられ、申し立てを取り下げることになった。

現在、アメリカの証拠開示制度(ディスカバリー)を利用して、Googleマップに書き込んだアカウントの情報取得を目指している。

「ネットは完全には匿名ではない」と聞いていたが、実際に特定するための手続きの煩雑さに驚いたという。男性は現状の制度が不十分だと指摘する。

「誰でも書き込める状況にしておきながら、書き込まれた側から情報開示の要望があった場合に、時間と費用がかかりすぎると思います。IPアドレスの保存義務と期間について、法整備がなされていないことに驚きと落胆が隠せません」

「書き込まれた側から異議があった場合は、裁判を経由せずにIPアドレスを開示して、書き込んだ側と書き込まれた側とGoogleの三者で審理するシステムを構築すべきだと思います」

弁護士ドットコム

https://news.livedoor.com/article/detail/17963761/

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ひとり親、新型コロナで休校続き「綱渡りの日々」

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新型コロナによるひとり親世帯の影響

(産経新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大や政府の要請に伴う小中高校などの一斉休校をめぐり、非正規雇用や個人事業主の多いひとり親世帯が“綱渡り”の日々を送っている。収入減に加え、子供が自宅にいることによる想定外の出費があり、元々出費のかさむ入学、進学シーズンを「乗り切れるのか」との不安が渦巻く。支援団体などは休業補償だけにとどまらない、さらなる支援の充実を求めている。

 「いつまでこの生活が続くのか。仕事復帰のめども見通せない」。神奈川県のシングルマザーの女性(37)はため息をつく。

 臨時休校で、小学2年の娘(8)を預けられる学童保育は午後1時からしか開かない。パート先のデパートへの移動時間を差し引くと、働けるのは2時間ほどになってしまう。結局、有給扱いで休めることになったが、毎月の手取りは2万円ほど減る。

 母子で自宅にこもることが増え、ガス代や電気代などの積み上がりが恐ろしい。いつまで有給扱いしてもらえるかも不透明で、戦々恐々とした毎日だ。

■「死活問題」

 「仕事と生活の両方に影響が出て、死活問題となっている」。小学校と保育所に通う子供2人を育てる大阪市のシングルマザーの30代女性も不安を隠しきれない。イベント運営などを手掛ける個人事業主。子供たちは学童に預けられているが、感染拡大の影響でイベント中止が相次ぎ、収入は半分以下となっている。

 政府は臨時休校の影響で休業する保護者らの収入補償を決めたが、個人事業主には原則被雇用者の半分ほどの補償しかない。「ひとり親は育児のため、比較的時間に融通が利く個人事業主になる人が多い。こうした人たちへの支援の充実も急務」。ひとり親サークル「エスクル」を運営する「ひとり親支援協会」の今井智洋代表理事はそう訴える。

 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が今月上旬、ひとり親世帯に実施した緊急アンケ−ト(232人が回答)では、約5割が新型コロナウイルスの影響で収入が「減る」「なくなる」と回答。親たちからは「仕事を2つ掛け持ちしているが、サービス業が自宅待機になる可能性があり、収入が減ることが不安」「仕事が少なくなったので、シフトや勤務時間を減らされた」−などの声も寄せられた。

■「現金給付を」

 休校措置により、各家庭では子供の昼食や家庭学習のためのドリル購入など“予想外”の出費も生じている。加えて3、4月は進学や入学シーズンと重なり、制服や体操着などさまざまな学校道具の買いそろえが必要な世帯もある。

 厚生労働省の調査(平成28年度)では、母子世帯の就労平均年収は200万円。パートやアルバイトなどになると133万円まで落ち込む。別の調査では貯蓄がない母子世帯は約4割に上っており、ひとり親世帯の家計は厳しさを増している状況だ。

 低所得世帯の子供を支援するNPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「3〜5月は子育て世帯にとって一番お金がかかる。普段からギリギリで生活する家庭にとっては『どうやって乗り越えよう』という時期に仕事ができない状況で、親たちは大きな不安を抱えている」と説明する。

 同団体などは今後、子供1人につき3万円を現行の児童手当に上乗せ支給することを求める署名活動を行い、政府に要望していく。「新型コロナウイルスという国難に国をあげて立ち向かう中、子育て家庭が安心して生活できるよう、現金給付に関して1日も早い決断を求める」。渡辺さんらはこう訴えている。

https://news.goo.ne.jp/article/
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