火山噴火で警察が捜査＝「人災」として責任追及か―ニュージーランド

１０日、ニュージーランドで噴火したホワイト島の対岸の町ファカタネで記者会見するアーダーン首相（中央）（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）北部のホワイト島で起きた火山噴火で、同国警察は１０日、３０人以上の死傷者が出た状況をめぐり捜査を開始したと発表した。

　島では数週間前から火山活動が活発化し、警戒レベルが上げられていたにもかかわらず観光が行われたことを「人災」として責任を追及する声がある。

　警察はこの日、いったんは刑事責任を追及する方針を表明したが「時期尚早」と修正した。死亡が確認された５人の遺体をオークランドの施設に運び、１１日に検視を行う。これ以外に、治療で入院していた１人が１０日に死亡し、死者は計６人となった。

　警察によると、噴火当時に島にいた４７人のうち、約半数の２４人がオーストラリア人。うち８人が行方不明とみられ、同国からは心配する声が上がっている。噴火に巻き込まれた人々の出身国がＮＺを含む７カ国と発表したが、この中に日本は含まれていない。　

時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/17506114/

ニュージーランド航空、食べられるカップを試験導入 廃棄物を「革新的」に減らすか

(BBC News)

ニュージーランド航空はこのほど、「食べられる」コーヒーカップの試験導入を開始した。廃棄物量の削減が狙いだという。

今回試験導入されたのは、地元企業「Twiice」が製造する、クッキーでできた食べられるコーヒーカップ。バニラ味で、「飲み物が漏れない」つくりになっているという。

Twiiceは4日、「ニュージーランド航空は、乗客に食べられるカップを提供するために私たちと提携しました！」とインスタグラムに投稿した。

機内でコーヒーを年間800万杯以上提供しているニュージーランド航空は、埋め立て処分場に運ばれる廃棄物量を削減したかったと説明している。

しかし一部からは、カップを変えただけでは、環境問題に対する取り組みとしての影響力は不十分だとの声が上がった。

ニュージーランド航空の声明によると、「持続可能な挑戦に見合う革新的な方法」を探るため、「飛行中の機内と地上で」カップの試験導入が行われているという。

同社の顧客サービスマネジャー、ナイキ・チャヴ氏は、「このカップを使った乗客にはとても好評で、デザートの器としても使用している」と述べた。

Twiice共同創業者のジェイミー・カシュモア氏は、このカップは「環境に本当にいい影響をもたらすかもしれない」としている。

イギリスでは、推定で年間約25億個のコーヒーカップが廃棄されており、リサイクルされるのはそのうちのわずか0.25％だという。

ニュージーランド航空は今年9月、同社機内やラウンジで提供するカップを、堆肥化が可能な紙やトウモロコシ製のものに切り替えた。

一部のソーシャルメディアユーザーは、環境を守りたければ、コーヒーカップだけでなくほかにもたくさんのことを変えていく必要があるとしている。航空機は飛行の際に多量の燃料を消費し、地球温暖化につながる温室効果ガスが大気中に排出するからだ。

環境ジャーナリストのジョージ・モンビオ氏はツイッターに、「航空会社が環境への影響を最小限に抑えようとしていてよかった。いや、ちょっと待てよ」と、皮肉って書いた。

「二酸化炭素排出量を削減するのはどうだろうか」とツイートする人や、「ロンドン行きのフライトを週に1便、キャンセルするとかね」という声もあった。

ツイッター上ではまた、アレルギーやベジタリアンなど、食事に制約のある人々への影響について懸念する声も寄せられている。ニュージーランド航空はヴィーガンの顧客に対し、カップには卵が含まれていると回答。Twiiceは、カップにグルテンが含まれているほか、ナッツや乳製品が混入している可能性もあるとしている。

ニュージーランド航空は、試験導入期間中も、すべてのフライトで植物性のカップの提供を続けると強調している。
https://news.goo.ne.jp/article/bbcworldnewsjapan
/trend/bbcworldnewsjapan-50683543.html

日本海上での大量殺人…「北朝鮮の海賊」の残虐度

金正恩（キム・ジョンウン）氏（朝鮮中央通信）

国際社会による経済制裁下、困窮をきわめる北朝鮮で治安が悪化している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋の話として伝えたところによると、現地で強盗殺人を犯した6人に対する裁判が行われた。

6人は、最初から強盗目的で海に出て、陸地から遠く離れた海上で小さな漁船を襲い、漁獲物、燃料、食品を奪い、証拠隠滅のために襲った漁船の漁師を殺害したという。さらにはエンジンまで奪って、あたかも船が漂流した末に漁師が亡くなったかのように偽装した。6人には数十件の余罪があるという。まさに現代の「海賊」と言える。

目撃者のいない海上での完全犯罪のはずだったが、死んだはずの漁師が生きていて、自力で港に戻り通報したことから事件が発覚。司法当局が犯人の自宅を捜索した結果、15機のエンジンと犯行に使われた凶器が発見された。

6人のその後は詳らかにされていないが、RFAによれば遺族や地域住民は怒りを爆発させていたとされ、残忍な方法によって公開処刑となった可能性は小さくない。

日本の海上保安庁によれば、日本海沿岸に漂着した北朝鮮のものと見られる木造船の数は2018年に225隻に達し、うち5件から12体の遺体が発見されたと報じている。一説には、このようにして犠牲になった北朝鮮漁民の数は1年間で1000人は下らないとされる。

原因は、装備の貧弱な漁船で無理に出漁したためと見られていたが、それだけではなかったことが前述の事件から明らかになった形だ。

咸鏡北道の別の情報筋によると、今回の事件の顛末が明らかになったことを受け、司法当局は、過去の海難事故を対象に具体的な調査を行い、事故だったのかあるいは事件だったのかを判別するための捜査チームを発足させた。

この裁判からおよそ5カ月後の11月7日、韓国政府は北朝鮮の20代男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放した。

追放後に韓国統一省が発表したところによれば、2人は同月2日に日本海上で拿捕（だほ）した北朝鮮のイカ釣り漁船の船員で、船内で16人の乗組員を殺害し、逃亡していたものとみられるという。

2人は韓国に亡命する意思を示していたとされるが、韓国政府は強制送還を決断した理由について、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断した」と説明している。

これについては、韓国の内外から強い批判が出ている。強制送還が、韓国憲法や国際法に抵触する可能性がある上、16人殺害の容疑についても十分な検証がなされていなかったからだ。

しかし韓国政府とて、このような批判が出ることは予想できたはずだ。それにもかかわらず送還を断行したのは、韓国軍が北朝鮮当局の通信を傍受し、16人殺害の容疑で2人が捜査・追跡されていたことを、早期に把握していただめだとの噂もある。

デイリーNKジャパン
https://news.livedoor.com/article/detail/17480098/

大手チェーンの期間限定ドリンク、最大でスプーン２３杯相当の糖分含有 英調査

スターバックスは、飲料に含まれる糖分のバランスは、ミルクに含まれる天然由来成分のラクトースによると説明している/Starbucks

（ＣＮＮ）キャラメル味のホットチョコレートにホイップクリームをトッピングした飲料には、最大でスプーン２３杯分に相当する量の糖分が含まれている――。

スターバックスやコスタ・コーヒーなどのチェーン店がフェスティバルシーズンに合わせて販売している飲料について、英国の団体「アクション・オン・シュガー」がそんな調査結果を発表した。

調査の結果、スターバックスの「シグネチャー・キャラメル・ホットチョコレート」にホイップクリームとオートミルクを添えると、ベンティ（容量５９０ミリリットル）サイズの場合で１杯当たりの糖分はティースプーン２３杯分、熱量は７５８カロリーにもなることが分かった。

同じ容量のジンジャーブレッドラテの場合、糖分はティースプーン１４杯分、熱量は５２３カロリーだった。

一方、コスタ・コーヒーのような一部のチェーン店は、この季節の飲料に含まれる砂糖の量を減らしているとして評価された。

英イングランド公衆衛生局（ＰＨＥ）は、２０２０年までに糖分を２０％減らすという目標を打ち出している。しかし今回の調査では、一部の大手チェーン店がフェスティバル飲料の糖分量を、昨年より減らすどころか増やしていることが分かった。

英政府は子どもの肥満対策として２０１６年、ソフトドリンクに対する新たな課税を発表しており、調査を実施した団体は政府に対し、この課税措置を延長するよう促した。チェーン店に対しては、砂糖の量を減らして容器のサイズも小さくするよう求めている。

歯科衛生団体も、「フェスティバルの甘い飲料は健康に悪いだけでなく歯の衛生上も良くない。多くの子どもたちがそうした飲料を飲んでいることは特に懸念される」と指摘した。

スターバックスはウェブサイトの中で、同社の飲料に含まれる糖分のバランスは、ミルクに含まれる天然由来成分のラクトース（乳糖）によると説明している。

CNN.co.jp
https://news.livedoor.com/article/detail/17477193/

シロクマの体に「T-34」の落書き 獲物の捕獲に影響も＝ロシア

シロクマの体に「T-34」の落書き　獲物の捕獲に影響も＝ロシア

体に「T-34」という大きな文字がスプレーで落書きされているシロクマの動画が、ロシアのソーシャルメディアで拡散している。専門家は、この落書きによってシロクマが周囲に隠れたり、獲物を捕まえられなかったりする恐れがあると警告している。

「T-34」は、旧ソヴィエト連邦軍の戦車の名称。第2次世界大戦でナチス・ドイツ軍を倒した際に大きな役割を果たした。

現在、この動画がロシアの北極圏のどこで撮られたのか、調査が進められている。

動画は世界自然保護基金（WWF）のセルゲイ・カフリイさんがフェイスブックに投稿し、その後地元メディアで取り上げられた。

https://www.instagram.com/p/B5jgQJ9o1s2/

カフリイさんによると、この動画は極東ロシアのチュクチ自治管区で、先住民族の人々がワッツアップで共有していた。野生動物を観察している科学者が、こうした方法でシロクマに目印をつけることはないという。

「どの地域のどの地区で（動画が）撮られたのかは分からない。もし軍用語にちなんだ落書きなら（中略）歴史を尊重しないひねくれた行為だ」

鎮静剤打たれたか
WWFロシアの広報担当を務めるダリア・ブヤノワ氏はBBCの取材に、シロクマの映像は「とてもショックなもの」だとコメント。落書きは「悪いジョークのように見える」と述べた。

北部生物研究所のアナトリイ・コチネフ氏は、シロクマに鎮静剤を打たなければ、このような落書きはできないだろうと指摘している。

コチネフ氏は、この落書きの文字が「同じ大きさで均等に書かれている」ことから、シロクマは落書きされている間、動けないか、少なくとも非常におとなしくしていただろうと述べた。

また、現場は北極圏のノヴァヤゼムリャ列島ではないかと示唆した。この場所では以前、人間の住む場所に近付いてきたシロクマに、専門家チームが鎮静剤を打ったことがあるという。

地元住民の怒り？
コチネフ氏によると、この落書きが消えるまでには数週間はかかるという。シロクマは北極の雪や氷の中で獲物を捕まえるために白い毛皮をまとっているが、落書きがそれを妨害する可能性もある。

専門家は現在、この動画の出所を特定しようとしている。

地元メディアは、北極圏ではシロクマが人間の住む地域に近付いてくるケースが増えており、今回の落書きは、これに対する地元住民の怒りが関係しているのではとみている。

ノヴァヤゼムリャ列島では今年2月、複数の町や村に十数頭のシロクマが現れ、非常事態が宣言された。

（英語記事 Spray-painted polar bear alarms wildlife experts）

BBC News
https://news.livedoor.com/article/detail/17477391/