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北角さん解放を願う声広まる ミャンマーのデモ「果敢に取材」

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クーデターへの反対を示し3本指を立てる北角裕樹さん(北角さんのフェイスブックから、共同)

(共同通信)

 【ヤンゴン共同】ミャンマー治安当局に逮捕、訴追されたフリージャーナリスト北角裕樹さん(45)について、20日までにミャンマー市民らから解放を願う声が相次いだ。北角さんは国軍のクーデターに抗議するデモを主に取材していた。仕事を手伝ったことがある男性は「とても強い気持ちで、果敢に取材していた」と安否を気遣った。

 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で北角さんの早期解放を要求した。

 北角さんは2月26日、最大都市ヤンゴンでデモの取材中に拘束され、同日中に解放された。治安部隊による銃撃が始まり犠牲者が急増してからもデモ現場に赴き、情報発信をしていた。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor
/world/kyodo_nor-2021042001001654.html

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目撃者が語るミャンマー軍の殺戮、市民を容赦なく標的に

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ミャンマー中部の都市バゴーで繰り広げられた軍による暴力の実態を目撃者が語った/Obtained by Reuters

(CNN.co.jp)

(CNN) 銃撃がミャンマー中部の都市バゴーで始まったのは4月9日、午前5時のことだった。

それから翌未明にかけて、少なくとも82人が死亡したとミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」は述べている。

一方、民主主義を求めるデモの参加者で、近隣住民を軍から守る組織「ディフェンス・チーム」の一員でもある18歳の男性は、この時の死者は100人近いはずだと主張する。

本来なら今年、大学でITを研究する予定だったこの男性は、軍事政権支配下の治安部隊による残虐な弾圧を目の当たりにした。取材を受けるにあたり身元を明かさないようCNNに求めたのは、現在軍から身を隠しているためだ。

当時男性は、土嚢(どのう)を積んで作った路上バリケードの1つに配置されていた。ただ実際のところバリケードはほとんど防御の役に立たなかったと、男性はじめ複数の人たちは証言する。この日治安部隊が市民に対して使用した重火器はそれほど強力なものだった。

治安部隊は、男性がいたところとは別の主要なバリケードを重火器で攻撃した。市民の防衛に志願した30人前後がその場で殺害されたという。

「こちらが後退すると、敵は陣地にしている修道院から撃ってきた。絶え間なく撃ち続けていたので、そこで少なくとも40人は殺されたと思う」と、男性は語る。

一方、バリケードから遠く離れた自宅にいた医師は、重火器の音で目を覚ました。医師が身の安全を理由に匿名で明かしたところによると、近くの家にデモ参加者が1人、逃げ込むのを見たという。後に続いて侵入した治安部隊は、家主とその息子を引きずり出し、金属の棒で彼らを殴打した。二人は軍に連れていかれ、その後音沙汰がないと医師は話す。

医師が状況を携帯電話で撮影しようとすると軍がこれを見つけ、自宅に発砲してきた。軍は「ディフェンス・チーム」を支援する家を取り締まっていた。住民の中にはデモ参加者に食べ物を与えたり、銃で負った傷に治療を施す人たちがいたからだ。

自分のところにもデモ参加者が治療を求める電話をかけてきたが、軍が1日中家の周囲にいるので出られない。電話越しに手当ての方法を説明することしかできなかったと、医師は振り返る。

やはり身元を明かさず取材に応じたある活動家は、現場に居合わせただけの人も射殺されていたと証言。家族が遺体を回収しようとしたが、あまりに激しい銃撃のためそれもできず、事態が鎮静化した後でようやく遺体を自宅へ運び、密かに埋葬していたという。

またもう1人の医師は、幹線道路のバリケード付近で人々が負傷するのが見えたものの軍に阻まれ治療に向かえなかったと話した。さらには、そばで見ていた人の頭部に銃弾が撃ち込まれるのも目にした。地面に倒れたその人は、見たところ18〜19歳の若者だったという。

2月1日のクーデター以降実権を握る軍事政権は、現地での状況についてかなり異なった主張を展開している。

軍の支配下にある新聞はバゴーでの武力行使から1日後の紙面で、「治安部隊が暴徒の集団から攻撃を受けた。部隊は暴徒らが市内に築いた路上バリケードを撤去中だった」と報道。数十人の集団を形成する暴徒らは自家製の銃や火炎瓶、手榴弾(しゅりゅうだん)などで治安部隊に襲い掛かったとした。

前出の18歳のデモ参加者は当時の自分たちの装備について、報道よりもはるかに非力で、ほとんどが身を守るための武器だったと反論する。

「こっちにあるのはガスマスクとヘルメット、エアガン。それだけだ」(男性)

AAAPによれば、治安部隊が使用していた武器は「アサルトライフル、ロケット推進グレネード(RPG)、手榴弾」と、戦場にこそふさわしい種類のものだったという。

バチェレ国連人権高等弁務官は声明で、軍によるミャンマー国民への暴力を非難。在ミャンマー米国大使館も、バゴーをはじめとする各地で人命が意味なく失われている現状を悼むコメントを発表した。

AAPPはクーデター以降少なくとも子どもを含む726人が死亡したとしているが、実際の死者はこの数字をもはるかに上回っている公算が大きいと分析する。

https://news.goo.ne.jp/article/
cnn/world/cnn-35169500.html

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ワクチン接種完了後も5800人が感染 米CDC発表

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全米のワクチン接種者のうち約5800人が新型コロナに感染したとCDCが発表した/Jens Schlueter/Getty Images

(CNN.co.jp)

(CNN) 米国で新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を完了した人のうち約5800人が新型コロナに感染したことがわかった。米疾病対策センター(CDC)がCNNに明らかにした。

一部では重症者も出ているほか、74人が死亡した。396人は接種後に入院が必要となった。

今回の数字はワクチンが現実世界でどのように有効なのかを示すCDCからの初のデータとなる。また、ワクチンが重い疾患や死を完全には予防できないことも示している。

CDCはCNNに対し、今までのところ、人口構成やワクチンの特性で予期せぬパターンは見つかっていないと述べた。

CDCのデータをCNNが分析したところによれば、これまでのところ米国人の約7700万人がワクチン接種を終えている。死者などに関する事例の報告は、ワクチン接種の日々の報告と時間差があるため直近の事例が反映されていない可能性がある。

ワクチン接種を完了しても新型コロナウイルスに感染するというのは予期されていなかったわけではない。ワクチンは感染予防に100%の有効性があるわけではなく、数千万人がワクチン接種をすれば、こうした事例はさらに報告されるだろう。

ファイザーとビオンテックのワクチンは治験での有効性は95%だった。今月上旬に発表された米国での実際のデータでは6カ月にわたって91%超の有効性が示された。

モデルナのワクチンは治験での有効性は94%で、実際のデータでは90%の有効性が示された。

ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンは世界全体で行った治験での有効性は66%で、米国での有効性は72%だった。

CDCはどういった人物がワクチン接種後でも感染しやすいのか手がかりを見つけようとしている。すべての年齢層で感染が報告されているが、60歳以上が40%あまりを占める。65%が女性で、29%が無症状だったという。

https://news.goo.ne.jp/article/
cnn/world/cnn-35169406.html

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ミャンマー製衣料品、コロナとクーデターで崩壊寸前

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2年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員800人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。2010年3月、ヤンゴンの衣料品工場で撮影(2021年 ロイター/Soe Zeya Tun)

(ロイター)

[8日 ロイター] - 2年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員800人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。

新型コロナウイルスのパンデミックで経営が既に苦境に陥っていたところに、2月1日の国軍クーデターで事態はさらに悪化。大規模な抗議デモに加え、治安部隊の暴力行為で多数の死者が出る状況が続く。

そうした中で同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。

リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。国連のデータに基づくと、衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約3分の1を占め、低賃金で70万人を雇用している。

リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。工場の稼働率は現在約20%まで落ち込み、クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を400人減らしたという。

H&Mやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)のデータによると、国内にある600の衣料品工場の3分の1近くが、リーさんのような中国系資本。中国系は出資者としてずば抜けて大きなグループと言える。

中国投資家にミャンマー事業に関する助言を行っているMyanWei Consulting Groupのマネジングパートナー、Khin May Htway氏によると、既に中国系資本の少なくとも2つの工場が閉鎖を決めた。2工場が雇用していた人数は3000人に上るという。

<天国と地獄>

ミャンマーの衣料品製造業は、過去10年間で外国からの投資が急増。経済改革と当時の西側諸国の制裁解除、各種貿易協定を追い風にミャンマーは製造業の新たな一大拠点として台頭。特に衣料品はその象徴的存在となった。

国連コムトレードのデータによると、ミャンマーからの衣料品輸出は2011年時点で10億ドル弱、同国の輸出全体の約10%に過ぎなかったが、19年には65億ドル強、約30%にまで成長していた。

しかし、衣料品製造業はパンデミックで痛めつけられることになった。昨年に世界のあちこちが景気後退に陥り、消費が減退。その結果、ミャンマーやその他のアジア諸国の衣料品工場で働く何万人もが職を失った。

そこに追い打ちをかけるようにクーデターが発生。数週間のうちに多くの衣料品工場は、労働者がデモに加わるか、あるいは街頭がまさに戦場と化したために職場にたどり着けなくなった。

工場経営者らによると、クーデターによる混乱は銀行システムにも波及し、原材料を仕入れたり、海外に製品を出荷したりするのも難しくなった。

クーデターには国際社会の非難が高まっているが、欧米のアパレルブランドは3月、業界団体を通じた声明で、ミャンマーの雇用を守り、事業契約を継続すると約束した。ところが、H&Mやネクスト、プライマーク、ベネトンを含め、多くのブランドは最近になってミャンマーへの注文を取りやめている。

ネクストは、以前にミャンマーに出していた注文をバングラデシュやカンボジア、中国に振り向けると表明。ベネトンは、主に中国に注文を切り替えると発表した。H&Mとプライマークは発注の具体的な変更方法について、まだコメントしていない。

<貧困からの脱出手段>

ベトナムの衣料品工場経営者はロイターの取材に対し、欧州のバイヤーと取引が増え始めたと明かした。そうしたバイヤーは、ミャンマーに出していた発注を切り替えているのだという。

国際的な労働者の権利擁護団体、エシカル・トレード・イニシアチブのピーター・マカリスター氏は「業界はミャンマーを切り捨てたくないが、そうせざるを得なくなりつつある」と指摘する。この団体には欧州の高級ブランドも加入している。

マカリスター氏は、中国の資本が去れば、ミャンマーの衣料品製造業が立ち直るのが非常に難しくなると述べた。

クーデター以降、ミャンマー国内で反中感情が強まっている。クーデターに抗議する人々は、西側に比べて中国によるミャンマー国軍への非難が及び腰だと口にしている。そんな中、リーさんの工場を含めた複数の中国系工場が3月、抗議デモのどさくさにまぎれて「正体不明」の集団に放火された。

国際的な人権団体はこれまでも、ミャンマーの衣料品製造業で労働者が搾取されている懸念があると再三訴えてきた。労働者のほとんどは女性で、一番安いケースだと日給は4800チャット(3.40ドル)と、東南アジアでも最低水準だ。

しかし、衣料品製造は多くのミャンマー人に貧困から抜け出す手段を提供してきた面がある。地方から最大都市ヤンゴンなどの周辺にある工場に出稼ぎにやって来て、家族の元に仕送りするのだ。

従業員3500人の工場のマネジングディレクター、Khin Maung Ayeさんは、軍が同国を民政に戻さなければ、衣料品製造業は崩壊に直面すると危機感を募らせている。この産業が消えれば、ミャンマーはひどい貧困状態に陥ると警告。現在はやはり、クーデター前の注文で何とか操業を維持しているものの、普段なら今月中に入ってくる次のシーズンの注文が来ないままになるのではないか、と気が気でない様子だ。

米国はミャンマー国軍などを対象に制裁を発動。3月下旬には、民主的に選ばれた政権が復活するまでは、ミャンマーとの通商と投資の枠組み合意に関する協議を停止すると発表した。ミャンマーに付与している特恵関税制度(GSP)を見直す意向も示している。

米国アパレル・履物協会(AAFA)のスティーブ・ラマー事務局長は、こうした米政府の動きがミャンマーの衣料品製造業界にとって、将来的なさらなる混乱の始まりになりかねないと警戒する。

それでもミャンマーの衣料品製造業の労組からは、たとえ業界がさらに打撃を受けることになるとしても、国際社会がミャンマー国軍に対し、もっと厳しい制裁を通じて圧力をかけるよう要望している。

ミャンマー連帯貿易労組を設立したMyo Myo Ayeさんは「注文が逃げていくのを受け入れる。雇用がなくなるので労働者はさまざまな困難や苦境に見舞われるだろう。しかし、われわれは軍事政権を絶対に認めない」と言い切った。

(Chen Lin 記者 John Geddie記者)

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台湾の特急事故、先頭は大破 「救出は難航」と現地報道

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台湾・花蓮県で2021年4月2日に発生した脱線事故の現場。列車のそばに救助隊が見える。消防当局提供=AP

(朝日新聞)

 台湾東部・花蓮県のトンネルで2日に起きた特急列車の脱線事故は、連休初日だったこともあり、多くの犠牲者が出ている。現場では救助作業が難航している。

 現場は海に面して切り立った山が連なる険しい地形だ。記者が線路から10メートルほど離れた高台を通る砂利道から現場を見下ろすと、線路上に「台東行き」と行き先表示がされた事故車両の姿が確認できた。現場は黄色い規制線が張られており、陸軍の男性兵士が立ち入りを規制する中で、サーチライトを持った救助隊員が列車の下に潜り込んだり車両に入ったりしていた。

 砂利道は高さ5メートルほどで、幅5メートルほどにわたって木がなぎ倒されていた。現場近くで別のトンネル工事をしていた男性作業員によると、ここから工事用車両が転落し、通過中の列車の中ほどに衝突したという。

 現場に駆けつけた台北在住の男性銀行員(55)は、友人3人と列車で花蓮に向かっていた大学2年の息子(20)と連絡が取れないという。男性は「息子が心配で仕方がない。病院でも消息がわからず、困っている」と不安そうに話した。

 台湾紙、中国時報などによると、トンネル内にある先頭車両は半分が削り取られたように大破し、運転席もほとんど原形をとどめていない。救助隊が車両に取り残された人々に「ここから出られるぞ」などと呼びかけ続けるなど、救出現場は緊迫している。

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
world/ASP425WV4P42UHBI01K.html

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