「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか

「代価を払うことになるだろう」。

７月３０日の劉暁明駐英中国大使の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。５Ｇ通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。

「よろしい、金は返さない！」。

５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた１００億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。

両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより５Ｇサービス開始が２～３年遅れる。総額２５億ポンド（約３４５４億円）の資金がさらにかかることになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた。

両国だけがそうなのではない。欧州ではフランスも、中国に友好的だったイタリアもファーウェイ排除に出ている。他のアフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。習近平主席が６月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の一帯一路外交の野望に亀裂が入っているという評価が出ている理由だ。

中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか。

これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は２つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。英国がファーウェイに友好的だった理由が前者だ。アフリカが中国と緊密な理由は後者だ。だがそれだけだ。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のエリザベス・ブラウ専任研究員の分析を見よう。ブラウ氏は米フォーリン・ポリシー誌への寄稿で「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」と批判する。「率直に中国は米国ほど魅力的ではない。世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるだろうか」ということだ。

中国の影響力の「元手」は今年明らかになった。新型コロナウイルスで多く国の経済が冷え込んだ。ここに米国の反中戦線参加の圧力はますます大きくなる。中国が掲げた利点だけでは中国と一緒にやる理由が足りなくなった。むしろ中国に対し抱えていた不満が水面上に出てきた。英国とタンザニアの反中行動はこうした背景で出た。

「金で影響力は買えても、心は得られなかった」。

ブラウ研究員の一喝だ。彼女は「中国の国際地位急落はこれまで中国がグローバル商業ネットワークだけ構築し友情を育まなかったため」とみる。

彼女は中国が旧東ドイツに学ばなければならないと主張する。中国と同じ社会主義国だ。だが中国のように資金は多くなかった。結局経済的に没落し西ドイツに吸収された。だが「東ドイツの遺産はいまも多くの国に続いている」と分析する。

東ドイツ外交の核心は「教育」だ。１９５１年から８９年まで１２５カ国、７万８４００人の外国人学生が東ドイツで大学学位を取得した。多くは東ドイツと同じ社会主義国だったが、そうではない開発途上国の出身者も多かった。

国連人権高等弁韓事務所代表のミシェル・バチェレ元チリ大統領が代表的だ。医大生だった１９７０年代にピノチェト独裁政権を避けて東ドイツに亡命した。東ドイツ政府の支援で医学の勉強を終え結婚もした。現在のモザンビーク、アンゴラ、南アフリカの執権勢力の相当数も過去に東ドイツで教育の機会を得た。バチェレ氏ら多くの人が「東ドイツでの生活はとても幸せだった」と記憶する理由だ。

教育を通じて「親東独派」を作ったという話だ。ブラウ研究員は「東ドイツの教育支援は、理念は違うが米国の海外外交官奨学制度と似ている」と評価した。

これに対し中国は違う。

親中派育成は疎かだ。代わりにブラウ研究員は「外国の華僑が本国（中国）と密接になるよう『圧力』をかけようとした」とみた。国営メディアは中国関連ニュースを海外に送出することに集中する。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。２０１５年に中国でヒットした映画『戦狼』に出てくる戦士のように、ことあるごとに戦うという意味が内包されている。

もちろんブラウ研究員の話がすべて正しいのではない。だが存在しない過去の社会主義国。　これに劣るという評価を受けている中国の外交戦略。明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるＧ１の夢を持っているならばの話だ。

中央日報
https://news.livedoor.com/article/detail/18708233/

レバノン爆発 被害視察の閣僚ら、罵声浴び追い返される

レバノン・ベイルートの爆発被害を受けた地域で、首をつるされた政治家の絵と、アラビア語で「死刑」と書かれた壁画の前を歩く市民活動家ら（2020年8月7日撮影）。(c)PATRICK BAZ / AFP

【AFP＝時事】レバノンの首都ベイルートで発生した大爆発を受け、荒廃した地区を訪問しようとした閣僚2人が、現場でがれきを撤去するボランティアらの怒りを買い、追い出される出来事があった。

　同国の多くの国民は以前から、汚職が横行し行政能力に欠けるとして政府に対し非難の声を上げていたが、4日に起きた爆発の衝撃によって怒りの矛先が政治階級に向けられている。

　そうした中、タレク・マジュズーブ（Tarek Majzoub）教育・高等教育相は7日、こうした認識を変えようと、廃虚と化したカランティーナ（Karantina）地区をほうきを手に訪問し、ガラスの破片などのがれきを掃き出していた人々の中に加わろうとした。

　だが「辞めろ！」「国民は体制の崩壊を望んでいる」「絞首台を用意しろ！」など、罵詈雑言を浴びることになった。

　爆発の正確な原因は今も不明のままだが、市民を守ることができず、救済の対応も不十分だとして、一般の人々は堅固な政治階級を非難している。

　当局は、港湾地区の倉庫に長年放置されていた大量の硝酸アンモニウムの積み荷が何らかの理由で発火し、大爆発を招いたと説明している。

　6日には、港からわずか数百メートルの距離に位置し、大きな被害を受けたジュマイゼ（Gemmayzeh）地区で、マリークロード・ナジム（Marie-Claude Najm）法相が視察しようとしたものの、清掃作業に当たるボランティアの若者たちから「汚職相だ、法相ではない！」とチャント。

　ある女性は怒りで顔をゆがめながら、「少しでもが徳義あれば辞めるはずだ」と叫んだ。

　マジュズーブ氏とナジム氏は、今年1月に発足した新内閣で政権に加わり、政界ではまだ新入りだが、国民の怒りを免れることはできていない。

【翻訳編集】AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/18705804/

レバノン爆発原因か、「硝酸アンモニウム」とは？ 過去にも事故多発

大爆発があったレバノン首都ベイルートの港湾地区の被害の様子（2020年8月5日撮影）。(c)Anwar AMRO / AFP

【AFP＝時事】レバノン当局は、首都ベイルートで発生した大規模爆発について、硝酸アンモニウムが原因となった可能性を指摘している。肥料として広く用いられている無臭の結晶、硝酸アンモニウムは、ここ数十年で多くの産業事故を引き起こしている。

　2013年には、米テキサス州の肥料工場で爆発し、15人が死亡。これは故意に起爆されたとみられている。一方、2001年に仏トゥールーズ（Toulouse）の化学工場で発生し、31人が犠牲になった爆発は事故だった。

　米オクラホマシティー（Oklahoma City）では1995年、米連邦政府の建物が破壊され、168人が死亡する攻撃が発生した。この際に使用された爆弾の生成には、2トンの硝酸アンモニウムが使われた。

　レバノンのハッサン・ディアブ（Hassan Diab）首相は、首都ベイルートの港湾地区の倉庫に長年にわたり保管されていた、2750トンの硝酸アンモニウムが爆発したと発表した。

　硝酸アンモニウムを燃料油と混合すると、建設業界で使用される強力な爆発物になる。またアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）のような武装集団によって、即席爆発物として用いられることもある。

　農業では、硝酸アンモニウムの肥料は顆粒（かりゅう）状で使われる。水に素早く溶け、植物の生育に欠かせない窒素が土に放出される。

　米ロードアイランド大学（University of Rhode Island）で化学を専門とするジミー・オクスリー（Jimmie Oxley）教授は硝酸アンモニウムについて、通常の保管状態であれば、極めて高温にならない限り発火しにくいとしている。

　オクスリー氏は「硝酸アンモニウムの反応を誘発した小さな爆発があったと想定している。その小さな爆発が事故だったのか故意だったのかは、私は聞いていない」と述べた。

　危険性はあるものの、硝酸アンモニウムの正規の使用は農業や建設業において不可欠だとオクスリー氏は言う。

「爆発物なしでは今日の世界は存在せず、硝酸アンモニウムの肥料なしでは人々に食料を届けられない」「硝酸アンモニウムは必要だ、ただ使い方に十分な注意を払わなければならない」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/18689809/

イスラエルで「第２波」 保健相、国民の甘さに怒り表明

イスラエルの保健相が、新型コロナの第２波が始まったとの認識を示した/NIAID-RML

（ＣＮＮ）イスラエルのエデルスタイン保健相は２日までに、国内の新型コロナウイルスの感染状況に触れ、「第２波」が始まったとの認識を示した。

イスラエルでは数週間前、新型コロナの初期の予防策が奏功し、感染者数が低減したことを受け社会経済活動の再開に踏み切っていた。しかし、最近になり再び勢いが増し、１日当たり５００人以上の新規感染者が出る状況になっていた。

５月中旬の新規感染者は１日約２０人で、時には一桁台にも落ち込んでいた。

エデルスタイン保健相はこの中で、新型肺炎の感染を深刻に受けとめない国民への怒りを表明。

「なぜパニック状態を作り出すのか？　高齢者は死ぬだろう。それがどうした？」との言葉も口にする国民もいると聞いていると指摘。それならこう言いたいとし、「高齢者の中にあなたの祖父母が含まれていることを想像しろ」と突き放した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イスラエル内の累積感染者数は日本時間２日午後の時点で２万６２５７人、死者は３２２人となっている。

CNN.co.jp
https://news.livedoor.com/article/detail/18510789/

「青二才の出しゃばり」北朝鮮国内で金与正氏に批判

南北首脳会談のため板門店の韓国側施設を訪れた金正恩氏と金与正氏（板門店共同取材団）

北朝鮮は16日午後、2018年に行われた南北首脳会談後に建てられた南北交流の象徴とも言うべき、南北共同連絡事務所を爆破した。

それに前後して、北朝鮮各地では脱北者を糾弾する大会や学習会などが開かれているが、同時に国営メディアも、大々的な反脱北者、反韓国キャンペーンを繰り広げられている。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、「裏切り者どもには無慈悲な懲罰のみが下されるだろう」というタイトルで、16日に行われた開城（ケソン）工業団地内の南北連絡事務所の爆破について北朝鮮国内の「各界の反応」を伝えている。

電力工業省の局長、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の軍官（将校）、社会科学院の社会政治学研究所の所長、朝鮮職業総同盟中央委員会委員長など、「各界」というには限られた業界の錚々たる顔ぶれが、韓国と脱北者を口汚く罵っているが、ここでは平壌建築大学の学生、リ・ヒョクソン氏の意見を一部抜粋して紹介する。

北南協同連絡事務所の爆破は、南朝鮮の人間のクズどもと、やつらを庇護する者どもの特大型挑発妄動を一切許さないというわれわれの断固たる懲罰意思の示しで、挑発者どもに下す恐ろしい鉄槌だ。

使いみちのない見にくい姿が消え、3年間溜まったつかえがスッキリ解消したようだ。

しかし、これは始まりに過ぎない。

われわれの命と同じ最高尊厳を冒涜し、汚いゴミクズを撒き散らし、神聖なるわれわれの地を汚した汚らしい犬どもを絶対にそのままにしておくわけにはいかない。

（中略）

山を丸ごとひっくり返し、海を全部埋めたとしても、湧き上がる復讐心を抑えられないのが、今のわれわれ青年の心情だ。

わが人民の湧き上がる怒りをよく知る朝鮮人民軍総参謀部は、既に各前線において、当該地域を人民に開放する立場を示した。

一旦前線地域が開放されれば、われわれ青年大学生たちは、人より先に走り寄り、醜悪な人間のクズどもの生息地である南朝鮮の地にスッキリとビラの雷を浴びせかける万端の体制を整えている。

国営の朝鮮中央テレビも17日のニュースで、「われわれの最も神聖な最高尊厳をあろうことか冒涜したゴミどもと、その妄動を黙認した裏切り者どもを徹底して懲罰しようとするわが人民の報復の熱気が日ごとに熱くなっている」として、平壌市民の怒りの声を伝えた。

国の行うキャンペーンに合わせて大規模集会や学習会を開き、メディアに「怒れる人民の声」を伝えさせるのはいつものパターンだ。

北朝鮮の人々は、毎週行われている生活総和（総括）などで、政治思想や決められたテーマに沿って、「自分の意見」という名の建前を並び立てることに慣れているため、マイクを向けられると、「南朝鮮の人間のクズは…」などと自動的に出てくるのだろう。

一方で、国営メディアが決して伝えることのない北朝鮮の人々の本音が伝わりつつある。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）市の幹部の話として、爆破シーンを見た幹部たちは「まともな建物を破壊したのが何の自慢か」と、情けないという反応を示したと伝えた。

「北南和解の象徴だった連絡事務所を爆破したことは、政治的、経済的利益も得られず、国際社会の敵対感を大きくする、青二才指導者の早まった行動」
「開設されて2年も経っていないのに、頭にきたからと爆破してしまえば、国際社会がわが国をどのように見るだろうか」（幹部）

この幹部は「昔から『雌鶏歌えば家滅ぶ』ということわざがあるが、最近青二才があれこれでしゃばって、大騒ぎしていると思ったらついにやらかしてしまった」と述べ、「女性がでしゃばればうまく行かない」という前時代的なことわざを使って、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長を批判した。

中国に駐在する北朝鮮の貿易機関の幹部も、国が貧しいのは世襲制のせいだとして、米韓を敵視し、核とミサイル開発で国庫を使い果たし、国民を犠牲にしていると、体制批判に及んだ。

またこの幹部は、制裁にコロナ対策による苦境で生活苦に追い込まれた人々の怒りが、当局に向かっており、体制安定のために韓国と脱北者という外部の敵を利用するといういつものやり方を使っているが、結局は破局をもたらすとも述べた。

デイリーNKジャパン
https://news.livedoor.com/article/detail/18445323/