米中、新型肺炎の初動遅れで非難の応酬 双方の報道官もツイート

米ホワイトハウスで定例会見を行うマイク・ポンペオ国務長官（手前右）とドナルド・トランプ大統領（手前左、2020年3月20日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】マイク・ポンペオ米国務長官は20日、中国政府に対し、新型コロナウイルスに関してもっと情報を他国と共有するよう求めた。一方の中国政府は、ポンペオ氏は米国の初動の遅れに関してうそをついており、米政府は責任転嫁しようとしていると非難している。

　ドナルド・トランプ大統領と同じく新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国政府の怒りを買っているポンペオ氏は、ホワイトハウスで記者団に対し、新型肺炎に関して早くから把握していた中国政府には研究者への「特別な責務」があると述べ、「これは報復とは関係ない」と続けた。

　これに先立ちポンペオ氏は、FOXニュースのインタビューで、中国は新型コロナウイルスを特定するまで「何日も貴重な時間を無駄」にし、その間、武漢から「数十万人」がイタリアなど世界各地に移動するのを容認したと主張。「中国共産党は適切な対応を怠り、その結果、無数の人命を危険にさらした」と述べていた。イタリアは死者数が中国を上回り、世界で最多となっている。

　中国外務省の耿爽副報道局長は、北京で行った記者会見で、中国は「大きな犠牲を払って」世界の保健に貢献したと主張し、「米国には、病気の流行に対する中国の闘いに汚名を着せ、中国に責任転嫁しようとする人がいる」と述べた。

　中国の国営メディアは、トランプ氏お気に入りのSNSだが中国国内ではおおむね禁止されているツイッターに「#TrumpSlump（トランプ不振）」や「#Trumpandemic（トランプパンデミック）」などのハッシュタグ付きのメッセージを投稿して嘲笑。

　中国外務省の華春瑩報道官は、中国は米国に対して1月3日にウイルスの発生を報告したにもかかわらず、米国務省が武漢在留米国人に警告したのは1月15日になってからだと指摘し、「今になって中国の対応が遅いと言うわけ？本当に？」とツイッターに投稿した。

　米国務省のモーガン・オータガス報道官は引用リツイートで反論。「中国当局は1月3日までに#COVID-19ウイルスの検体の破棄を命じ、武漢の医師らの口を封じ、ネット上の世論を検閲した」と、新型コロナウイルス感染症についてハッシュタグ付きでツイートし、「この時系列の流れを世界は綿密に調べなければならない」と主張した。 【翻訳編集】AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/
afpbb/world/afpbb-3274510.html

「日本人が感染源」 インドネシアで邦人にハラスメント

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、食料や日用品の買いだめをするジャカルタの市民ら。即席麺の箱詰めをカートに積み上げて「爆買い」をする客も=SNSから

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、インドネシアで日本人がタクシーの乗車やレストランへの入店を拒否されるケースが相次いでいる。

　「日本人が感染源だ」と、政府の担当閣僚が名指ししたためとみられる。現地の日本大使館は近く、政府にこうした現状の説明をして、改善に向けた申し入れをする方針だ。

　現地の日系企業などでつくる団体「ジャカルタ・ジャパン・クラブ」や、在インドネシア日本大使館によると、飲食店やホテルへの入場のほかタクシーの乗車を、日本人であることを理由に拒まれたり、嫌がられたりする事例が報告されている。なかには打ち合わせや会議への参加を断られた日本人も。インドネシアには約2千社の日系企業が進出しており、影響の拡大が心配されている。

　大使館は今月5日にメールを通じた相談窓口を開設。8日までに計12件を受けつけ、その大半がコロナウイルスに関連して嫌がらせを受けたという内容だった。大使館は、日本人が感染源との認識がインドネシア社会に広がったため、こうした事例が増えているとみている。また、日本からの日本人以外の渡航者に対しても、避ける動きが広がっているようだ。

朝日新聞デジタル
https://news.livedoor.com/article/detail/17941030/

ＷＨＯが「新型コロナ、夏になれば終息」を否定 過度の期待戒め

６日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏（ＡＦＰ時事）
時事ドットコムニュース

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は６日、新型コロナウイルスについて「気候の変化でウイルスの活動がどうなるのかまだ不明だ」とし、気温が上昇すれば、インフルエンザのように終息するかどうかは見通せないとの見方を示し、過度の期待を戒めた。

　ライアン氏は「夏になれば（新型コロナウイルスが）消滅すると考えるのは、誤った期待だ。そのように考える根拠は現時点ではない」と主張。「今こそウイルスと闘わなくてはならない」と述べ、感染拡大防止に向けた取り組みを継続するよう求めた。

　ライアン氏はまた、感染拡大を受けて日韓両国が互いに入国制限を発表したことについて「（感染拡大の防止に）有益ではない」と、否定的な考えを示した。両国の新型コロナウイルス対策を評価する一方、「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈した。

　ＷＨＯのテドロス事務局長も６日、「感染の封じ込めを最優先にすることを全ての国に推奨していく」と述べ、「唯一の選択肢は各国が団結することだ」と協調を呼びかけた。

産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/17929406/

イタリア、死者２００人に迫る＝イラン抜き中国に次ぐ―新型肺炎

６日、ローマの円形闘技場遺跡コロッセオを訪れるマスク姿の観光客（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】イタリア保健省は６日、新型コロナウイルスの感染者が４６３６人となり、死者も１９７人になったと発表した。

　死者数はイランを抜き、中国に次いで２番目に多い。

　ＡＮＳＡ通信によると、市民保護局のボレッリ局長は記者会見で「感染者の死亡率は４．２５％で、死者の平均年齢は８１歳。大半が以前から病気を患っていた」と述べた。

　感染者はロンバルディア州など北部の地域に多いが、南部シチリア州や中部トスカーナ州など全国に広まっている。政府はこれ以上の感染拡大を食い止めようと、１５日まで全国の学校を休校とした。　

時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/17927472/

ホッキョクグマの共食い増加、温暖化とガス田開発の影響指摘

ロシア北部ノバヤゼムリャ島の村でごみをあさるホッキョクグマ（2018年10月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / ALEXANDER GRIR

【AFP＝時事】北極圏でホッキョクグマの共食いが増加していると、ロシア・モスクワにあるセベルツォフ研究所（Severtsov Institute）の専門家が26日、警鐘を発した。海氷面積の減少と人の活動の影響で生息地が消失したためだとしている。

　インタファクス通信（Interfax）によると、ホッキョクグマの研究者イリヤ・モルドビンツェフ（Ilya Mordvintsev）氏はサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開いた記者会見で、「ホッキョクグマが共食いをすることはかねて知られている。だが、以前はなかなか発見できなかった実例が、今はかなり頻繁に記録されることに懸念を抱いている」と述べた。

「ホッキョクグマの共食い行動は増加傾向にあると、われわれは明言する」

　モルドビンツェフ氏は、「幾つかの理由で食料が不足しており、体の大きな雄が子連れの雌を襲っている」と説明。こうした事例の報告が増えた背景の一つとして、北極圏における人の活動が拡大し、共食いの目撃者が増加した可能性を指摘した。セベルツォフ研究所は現在、科学者のみならず「油田労働者や国防関係者からも情報を得ている」という。

　同氏によれば、ホッキョクグマの主要な狩り場だったオビ湾（Gulf of Ob）～バレンツ海（Barents Sea）の一帯はこの冬、液化天然ガス（LNG）の輸送タンカーが行き交う混雑海域と化した。

「オビ湾は従来ホッキョクグマの狩り場だったが、今や通年で砕け氷が見られる」とモルドビンツェフ氏は指摘。これに関連する動きとして、オビ湾と接するヤマル半島（Yamal Peninsula）でのガス田開発と「アークティックLNG（Arctic LNG）」プロジェクトの新規プラント建設事業を挙げた。

　ロシアの観測記録では、温暖化により氷の融解が進むにつれ、従来の狩り場を離れて移動するホッキョクグマが増えている。

　サンクトペテルブルクにある北極南極研究所（AARI）のウラジーミル・ソコロフ（Vladimir Sokolov）氏によると、北極海の夏季末の海氷面積はこの25年間で40%縮小した。いずれホッキョクグマは海氷上で狩りができなくなり、沿岸部や高緯度の群島などでしか生息できなくなるだろうと同氏は予測している。

　これに先立ち、ロシア極北の住民からは、居住域に数十頭のホッキョクグマが侵入してごみをあさっているとして警戒する声が上がっていた。

【翻訳編集】AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/17881418/