接客もできるロボット ＨＩＳが販売へ

自立走行するパーソナルロボット＝１７日午後、東京・西新宿（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）のグループ会社でロボット事業運営の「ハピロボ」（東京都世田谷区）は１７日、自律走行型のロボット「Ｔｅｍｉ」（テミ）を１１月１日から販売すると発表した。ＨＩＳはロボットに宿泊客の案内をさせる「変なホテル」を展開するなどロボットに注力してきており、沢田秀雄会長兼社長は１７日の会見で、ロボット関連ビジネスを事業の柱に据える考えを示した。

　テミは、カメラ付きの画面を人間の顔の位置に備えたロボットで、幅３５センチ、奥行き４５センチ、高さ１００センチで、重量は１２キログラム。利用者の声に反応して、障害物を避けて目的地まで案内してくれたり、電灯の点消灯といった家電の操作などができる。米国企業が開発し日本語対応など改良を加えた。販売価格は２９万８０００円（税抜き）で、インターネットを通じて個人向けに販売を受け付ける。

　大塚商会やパルコなど計９社のパートナー企業と販売や開発などで連携し、家庭や商業施設などで導入を進める。１１月以降、パートナー企業の店舗でも販売する予定という。

　沢田氏は、「人手不足といわれる時代に少しでもお役に立てれば」として、「ロボット事業を５〜１０年先の柱としたい」と強調した。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/
business/sankei-ecn1910170020.html

『無印良品』の“連続値下げ”戦略は「低価格・高品質」への原点回帰

提供：週刊実話

　消費税が増税された10月以降、簡素なデザインの生活雑貨『無印良品』の店舗内がにぎわっている。

　「無印良品は今年8月末に約1100品の商品価格を見直し、値下げしたばかりなのですが、10月以降も全品、増税前の値段に据え置きにしました。要は実質“連続値下げ”したようなもので、そのお得感から客が殺到しているようです」(経済記者)

　消費者にとってはうれしい限りではあるが、無印良品が連続で値下げを行った狙いはどこにあるのか。小売業界に詳しい経営コンサルタントは「原点回帰」だと分析する。

　そもそも無印良品は、1980年に西友のプライベートブランド商品としてスタート。89年に西友から独立した「良品計画」が、本格的に提供を始めた。

　「80年代後半のバブル期は、消費者からブランド品などの高級品が求められていました。しかし、良品計画はシンプルな作りの商品を安く提供することにこだわりました」(同・コンサルタント)

　つまり、“低価格で高品質”というのが無印良品の原点でありコンセプト。バブル崩壊後は、このコンセプトが支持され成長が続く。

　「ところがその後、良質な100円ショップアイテム、ファストファッションなどが増加したことで、国内の消費者は、無印良品に“割高”というイメージを持つようになりました。それは業績に出ており、2010年以降の国内の売上高は、ほぼ横ばいでした」(良品計画関係者)

　無印良品の海外部門は好調だったため、良品計画全体の業績は堅調に伸びてはいたのだが、19年2月期連結決算では、国内事業の営業利益が1.2％減益の447億円。減益決算は11年2月期以来で、決算発表の翌日に良品計画の株価は急落している。

　「そこで連続値下げで低価格を強調。“低価格で高品質”という従来の無印良品のイメージを取り戻そうとしているのです」(前出の経営コンサルタント)

　原点回帰した無印良品に期待したい。
https://npn.co.jp/article/detail/26581208/

パナ、電動自転車の生産3割増強 子会社工場に15億円投じ

パナソニックが12月に発売する電動アシスト自転車の新製品＝16日、東京都港区

(共同通信)

　パナソニックは16日、電動アシスト自転車を手掛ける子会社の柏原工場（大阪府柏原市）の生産体制を増強すると発表した。約15億円を投じてラインを増やすなどする。2020年度後半には、生産能力を現状の30万台から38万台まで約3割拡大させる。

　利便性の高さが浸透したことで年々広がる需要に対応する。今回の投資では、一部工程の自動化も進める。首都圏での販売強化を狙い、21年度までに営業人員を約3割増やす。

　商品戦略では、特に需要の伸びが大きい子乗せタイプに重点を置く。12月4日にはベビー用品大手コンビ（東京）と組んだ新製品2種類を投入する。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2019101601002105.html

外国人観光客急増で人気再燃「梅田スカイビル」の可能性

提供：週刊実話

　1993年の完成当時は“平成の大阪城”と話題になったものの、交通アクセスの不便さから「観光地」としては伸び悩んでいた大阪の超高層ビル『梅田スカイビル』が、外国人観光客の人気スポットとして再び脚光を浴びている。

　地上40階建ての巨大ビル2棟を、39階の「空中展望台」で連結。その中央を円形にくりぬいた独特の構造が「まるで未来の建築物のようだ」と絶賛され、大阪の街並みが一望できる高さ170メートルの屋上展望台は、デートスポットとしてもにぎわいを見せていた。
「存在感は抜群ですが、JR線の北側にあり、何しろ交通が不便。近年は客でにぎわっているという感じではなく、巨大オフィスビルといった扱いになっていました」(地元紙記者)

　ところが、G20やラグビー・ワールドカップで、周辺のホテルが参加国の宿舎になったこともあり、世界のニュース映像に映り込むことが増え、「あのクールなビルは何だ？」と、外国人の間で話題になったのだ。
「実は2008年にも海外メディアが、アテネのパルテノン神殿やシドニーのオペラハウスとともに『世界を代表する20の建造物』としてスカイビルを紹介したことで、海外からの注目度が一気に高まった。そのときは、外国人観光客を中心に来場者が急増し、前年対比で7.5倍を記録するまでになったんです。今回も、それに匹敵する経済効果が期待できそうです」(同・記者)

　外国人観光客はバスで団体移動することが多く、交通の不便さは問題にならない。しかも、日本人観光客が少ないので空中庭園も混雑しておらず、大阪を見下ろす絶景が快適に楽しめる。
「ビル階下の商業施設にも欧米調のシャレた店が増え、あらためて注目されるという相乗効果も生んでいる。現在、JR大阪駅の北で進行中の“北ヤード再開発”が予定通りにいけば、さらに活性化が期待される。大阪市の関係者も『万博やIRに向けての新しい大阪のイメージにぴったり』だと力を入れています」(同)

　大阪を代表する観光スポットとして返り咲きなるか。
https://npn.co.jp/article/detail/54038333/

ローソン、１００店舗で元日休業実験 ２４時間問題が契機

産経新聞

　コンビニエンスストア大手のローソンは９日、令和２年の元日に店舗休業実験を全国１００店舗程度で実施する計画を明らかにした。コンビニの２４時間営業のあり方をめぐる議論が社会問題化したことを契機に、加盟店オーナーと店舗営業について話し合いを進める中で浮上した。

　計画では、加盟店１００店舗程度で元日を中心に休業し、売り上げへの影響や休業後の来店客の増減、配送のオペレーションなどを検証する。都心のオフィス街に立地し、休日の来店客が激減するような店舗などが中心となると想定。休業開始時刻や休業時間は参加店舗と調整するとしているが、数時間から最大１日半程度になる可能性もあるという。実験を元に、次年度以降の展開を検討する。

　同日開いた令和元年８月中間連結決算会見で、竹増貞信社長は「以前から丸１日の休みがほしいとの声があった」とした上で、コンビニの２４時間営業問題をきっかけに「店舗数が多くなる中で、元日営業の役割を分担して背負ってもよいのではないかと（加盟店から）意見があった。検討だけで先延ばしせず、まずはやってみようということだ」と話した。

　コンビニの２４時間営業問題は今年２月、セブン−イレブン・ジャパンの加盟店が独自に時短営業に踏み切ったことで社会問題化。ローソンでは当時４２店舗がオーナー希望により時短営業中だったが、１０月１日現在で全国９８店舗に拡大。今も時短化に向けた話し合いを１００〜２００店舗で行っているという。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei
/business/sankei-ecn1910090049.html