ウイルス侵入を抑えるマスク発売 山本化学工業

ウエットスーツ素材を活かし、山本化学工業が開発したマスク＝30日、大阪市中央区（田村慶子撮影）

(産経新聞)

　競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。

　ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。

　この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使ってほしい」と話した。

　一体型（１６５０円）と二つ折り（２２００円）の２タイプがある。５月１５日まではそれぞれ千円、１５００円の特別価格とし、自社ホームページで販売する。３・５・１０枚単位での注文とするが、枚数の上限は設けない。１６日以降は小売店でも販売。また、４月下旬にこのマスクと合わせて使える専用のフィルターも投入する。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei
/business/sankei-wst2003300017.html

5月開催「コミックマーケット98」コロナ禍で中止 ネット落胆「深刻な状況だからしょうがない…」

東京ビッグサイト全景

(スポニチアネックス)

　コミックマーケット準備会が27日、公式サイトを更新。5月2〜5日に東京ビッグサイトで行うとしていた「コミックマーケット98」を中止することを明らかにした。

　準備会は「コミックマーケット98（開催日5月2日〜5日・於：東京ビッグサイト）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、開催を中止いたします」と発表。

　発表で「政府・東京都をはじめ関係各方面の発表等を注視し開催に向けて検討を続けてまいりました。しかしながら、政府及び東京都による大規模イベント等に関する自粛要請の強化及び延長等によって大規模イベント再開の目処がつかないまま、コミックマーケット開催まで一か月を切ろうとする状況において、日本国内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた政府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の提言等も総合的に考慮し、このような結論に至りました」と説明した。

　また「コミックマーケットという『場』の維持に努める以外、今、私たちにできることはほとんどありませんが、心はいつも皆さんと共にあります。今後も可能な限り、開催の継続に向けて努力を続けていきますので、参加者・関係者の皆さんには、ご理解・ご協力をいただけますと幸いです」と、イベント維持のため尽力していく姿勢を表明した。

　ネット上では「今は深刻な状況だからしょうがない…」「運営さんも苦渋の選択だったと思う」と惜しむ声が多数寄せられ、「一刻も早い事態収束に全力を挙げて協力し、冬のコミケは死守していきたい」と次回開催を望むコメントも多く見受けられた。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/
trend/sponichi-spngoo-20200327-0194.html

公共料金の支払い猶予、要請検討 政府、週内にも

衆院予算委分科会で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年2月25日午前10時48分、岩下毅撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、政府は電気やガス、電話など公共料金の支払いの猶予を事業者らに要請する方向で検討している。すでに事業者らと調整を進めており、週内にも結論を出す。4月のとりまとめをめざす緊急経済対策を前に、収入減で生活への影響が出る人たちに早急な手当てが必要とみているためだ。

　梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、収入が減って公共料金の支払いが難しい人が出てくることが懸念されるとして「電気料金やガス料金についてどのような手当てが可能か、今週中にまとめるべく速やかに検討したい」と述べた。安倍晋三首相も先週末以降、国会や記者会見で同様の発言を続けている。

　公共料金の支払い猶予は、事業者らが自主的に判断することが原則で、強制はできない。政府が参考にするのが、2011年の東日本大震災や18年の西日本豪雨の時の対応だ。災害救助法の適用を受けた自治体の被災者や被災企業を対象に、支払いを猶予するよう事業者らに要請。被害に応じて電気、ガス、電話の料金や、NHK受信料の支払期限が繰り延べされた。

　ただ、今回は自然災害による被災者と違い、対象者が全国に広がる。関係省庁からは「08年のリーマン・ショックを含め、経済状況を理由に全国一律で支払い猶予をした例は過去にない」（経産省）、「どこで線引きをするのか、誰に適用するのかが問題」（総務省）との声も出ている。（伊藤弘毅、井上亮）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
politics/ASN3K65DBN3KULFA012.html

“抜け道”語るマスク転売ヤー「罪悪感は無い」

　相変わらず品薄状態が続いているマスクですが、15日から転売が法律で禁止されました。一方、マスクなどを高額転売する、いわゆる「転売ヤー」は抜け道があると主張しています。

　インナーやゴムひもなど手作り用のパーツはあるものの、マスクの出品がほぼなくなったのです。原因は政府による転売禁止。15日に施行され、いわゆる転売ヤーが仕入れ値より高く売ると懲役か罰金が科せられます。しかし、それも怖くないという転売ヤーが…。

　マスクの“転売ヤー”：「（Q.法律が新しく施行されるが？）『ふーん』って。『なんか日本もアホだな』と思います。『人の金稼ぎ』を制圧しているだけ。コロナ自体を解決しようとしていない。逃げているだと思います」

　男性は20代の会社員。少なくとも2万枚のマスクを買いあさったといいます。規制後も抜け道はあるといいます。

　マスクの“転売ヤー”：「例えばボールペン1本買うとき100円で買えるが、それが1万円とか1本の価格ででていたら、あれって思いません？」「（Q.抱き合わせ？）言葉を悪く言ったらそうですけど…」

　他の商品と抱き合わせる売り方は、16日は見つけられませんでした。専門家によれば転売ヤーは、いったん水面下に潜んだ可能性があるといいます。しかし…。

　ITジャーナリスト・三上洋氏：「転売ヤーは高いうちに売りたいという意向でしょうからここ数日、1週間で自分のマスクの在庫を売ろうとするはずです」

　例えばSNS。「マスクの支給がとうとう勤め先の病院で週一枚になった。もう転売でも買いますよ、ないもん」というつぶやきに「マスクお求めですか？大量にあります」と返信が付きました。

　政府はこうした悪質な転売行為は厳正に取り締まるとしています。
テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/17974727/

新型コロナの損失は3・3兆円 無駄な自粛がもたらす経済の崩壊

安倍総理

(デイリー新潮)

　日常生活といえばイベントがつきもの。新型コロナをめぐっては、安倍総理の要請を受け、あらゆるイベントが中止や無観客開催に追い込まれているが、そうした措置に効果があるのか、あらためて考えたい。

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「立食パーティなど、多くの人が集まって会話を交わす機会のあるイベントは、中止や延期にしたほうがいい。しかし、クラシック音楽のコンサートなど、対面であまり話をしないイベントは感染拡大のリスクは低いと考えます」

　と言うのは、国際医療福祉大学の和田耕治教授。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫副院長は、感染症に関する学会や集会までが中止になっている現状を憂えたうえで、こう提言する。

「自粛を考慮すべきなのは、熱がある人が咳をしたとき、飛沫が2メートル程度飛びそうで、かつ換気が悪い場所で行われるイベント。狭い部屋に大勢が集まり、楽しくなると騒いで飛沫を遠くに飛ばす飲み会は、自粛してもいいでしょう。一方、マラソンはもちろん、大相撲は会場が広く、野球も屋内球場でも広いので換気に問題がありません。それに発熱や咳の症状がある人の参加を防げるなら、どんなイベントも開催可能だと思います。気をつけるべきことを周知徹底したうえでイベントを再開するのは一案で、ロックのコンサートなら、メンバーが“みんな手洗いしてるか！”“咳や発熱がある人いないよな！”などと呼びかけるのは効果的ですね」

　必要なのは、敵を知ったうえで、冷静に行動することである。

3・3兆円が失われる
　
矢野副院長は、
「2009年の新型インフルエンザの際、致死率が低いとわかったのちも、過剰に対策したことを反省したはずでした。それにもかかわらず、今回も致死率が低いとわかってなお、過剰な対策をしています」

　と指摘するが、それがなにをもたらすか。09年当時、感染者が出た関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の古川英明校長が回想する。

「感染が発覚して休校にしている間、生徒が制服をクリーニングに出しに行くと、制服を見た店から“受け取れない”と言われたり、学校に“菌がうつる”“茨木から出ていけ”という電話が十数件かかってきたりしました。また、感染経路がスクールバスだったのでバスを止めたため、タクシーに乗る必要がある職員がいたのですが、学校名を告げると“そんなところは知らない”と、乗車拒否されたこともありました」

　敵を知らずに過度に恐れたあまり、人間の醜さが露呈してしまった恰好だ。無駄な自粛は経済の崩壊にもつながりかねない。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が言う。

「今回は東日本大震災後の自粛の動きと似ているので、目安になると思います。当時、自粛がなかったと仮定した場合とくらべ、2四半期で消費が2・2兆円下がった。いまは消費の規模が拡大したので、当時と同じ比率なら2・3兆円下がります。また、震災時はインバウンドも3四半期で0・5兆円下がりましたが、インバウンドの規模が倍くらいのいまは、同程度の影響で1兆円減ります」

　過剰に恐れれば、単純計算で3・3兆円が失われるというのである。

「本当にいろいろなことが中止になって、いろいろな関係者が負担を負っているのもたしか。コロナウイルス以上に私たち自身の対応で経済が止まり、追い詰められる人が増えてしまう可能性もあります」

　と、京大大学院医学研究科の中山健夫教授が憂える。

「よくわからない情報を前に恐怖心が増幅され、インフルエンザのほうが恐ろしいかもしれないのに、未知がゆえにコロナウイルスを怖がってしまう。いまフェイクニュースがSNSを介し、ウイルス以上に世界を駆け巡り、間違ったインフォメーションの拡散を指すインフォデミックとして注目されています。一方、人を守るのも情報。コロナウイルスは症状が軽くても人に感染しやすい反面、致死率は低い。パニックになると負の情報しか見えなくなったり、極端に走る人に引っ張られて群集心理が形成されたりします。そうではなく、正の情報も見て落ち着くことが大事で、それこそが少しでもダメージを小さくする方法です」

　自分を守り、家族を守り、ひいては経済へのダメージを最小限に抑え、コロナウイルス禍を乗り越える。そのためには、一人ひとりが過度に恐れず、日々正しく過ごすしかないのである。

「週刊新潮」2020年3月12日号 掲載
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho
/business/dailyshincho-613419.html