「新潮４５」の休刊を発表 杉田水脈氏の論文問題で批判

「新潮４５」の休刊を知らせる新潮社の発表文書

(朝日新聞)

　ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判を受けた月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。発表したコメントでは、「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」とした上で、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」としている。

　同誌は１９８５年創刊の総合誌。８月号に載せた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、差別的な内容だと批判を受けていた。同社の佐藤隆信社長は９月２１日、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を公表していた。

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　新潮社が２５日発表した「『新潮４５』休刊のお知らせ」全文は以下の通り。

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　報道各位

　弊社発行の「新潮４５」は１９８５年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

　しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（９月２１日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します。

　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮４５」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

　これまでご支援・ご協力いただいていた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。

　今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

　２０１８年９月２５日

　株式会社　新潮社
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
nation/ASL9T5Q0TL9TUCVL02T.html

「リバースチャージ」適用誤解 ホテル、消費税ミス続発

海外取引をめぐる消費税の申告漏れのイメージ

　外国人客を受け入れているホテル業者などが、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引をめぐり、相次いで消費税の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　海外からの旅行客が増えるなか、２０１５年に導入された「リバースチャージ」と呼ばれる新たな方式の理解不足が一因とみられ、東京国税局は注意を呼びかけている。

　関係者によると、東京や福岡など各地の国税局が昨年からホテルや旅行会社を税務調査。十数社に計約１１億円の申告漏れを指摘した。３億円超の追徴課税を受けた大手もあったという。

　訪日外国人観光客は年々増え、ネットを通じて日本のホテルの宿泊予約や各種チケットの購入を行う客も多い。海外のサイト運営業者にホテルや旅行会社が手数料などを支払った際の税務処理をめぐり、ミスが相次いでいる形だ。

　消費税は、事業者が売上時に消費者などから預かった税額から、仕入れ時に支払った税額を控除（仕入れ税額控除）して納税する。海外業者へのこうした手数料の支払いには消費税が課税されず、仕入れ税額控除もなかったが、１５年度の税制改正で、海外業者が宿泊予約やゲーム、広告配信といったネットサービスを国内業者に提供したとき、その対価に課税し、国内業者に納税させる「リバースチャージ方式」がスタートした。ネットビジネスの広がりを受けて欧州などでも導入が進む方式で、この場合、海外業者への支払いにかかる消費税分を仕入れ税額控除できる。

　ただこの方式は、金融機関のような一部の業種を除き、多くの一般企業は現時点では適用されない。今回ミスがあった企業の多くも適用外で、海外業者への支払いにかかる消費税分を加えないまま、誤って仕入れ税額控除だけをし、消費税を本来より少なく納めていたという。

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　〈リバースチャージ方式〉　宿泊予約や広告配信など、インターネットを介した事業者向け（ＢｔｏＢ）サービスについて、海外業者からサービスの提供を受けた国内業者が、支払った対価にかかる消費税を納税する。消費税は通常、モノやサービスの提供業者（売り手）の所在地が国内なら課税され、海外なら課税されない。だがネット上のサービスは国境をまたぐことが多く、課税の不公平が生じやすいため、２０１５年１０月以降、こうしたサービスの提供を受けた国内業者（買い手）が納税する仕組みとした。

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15345692/

女性警視に「ちゃん」付け、性的言動…公務災害

　警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。

　国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。

　女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。

　この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。

　その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。

　同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、同庁はこれについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、人事院と協議の上、昨年３月に公務災害と認めた。

　一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラはしていない」として請求棄却を求め、セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。

　今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。

読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15345908/

暴言・脅迫・暴行も…客の迷惑行為、働く人をどう守る？

ＵＡゼンセンに寄せられた客による迷惑行為の事例

　一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めています。

　組合員を対象にした調査で、迷惑行為を経験したとの回答が７割にのぼったからです。働く人たちを守る切り札になるでしょうか。

　「世の中全体として変えていくには、法的な対応が必要だ」。繊維・流通・食品など２４００以上の労組が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長は、先月１０日の記者会見でこう強調した。

　松浦会長は会見に先立ち、加藤勝信厚労相に客の迷惑行為から従業員を守るための法整備を要請した。加藤氏は実態を把握し、厚労省の審議会で議論していく考えを示した。

　ＵＡゼンセンは、組合員数１７８万人の日本最大の産業別労組だ。高島屋やイオングループ、イトーヨーカドーなど大手企業の労組も多く加盟する。

　ゼンセンは昨年夏、百貨店やスーパーなど流通業の組合員５万人を対象に調査を初めて実施した。その結果、７４％が業務中に客からの迷惑行為にあったと答えた。「暴言を吐かれる」が２８％と最も多く、「何度も同じクレームを繰り返される」「権威的な態度を取られる」「威嚇・脅迫される」などが続いた。

　業種別では、高額な商品を扱い、接客時間が長くなりがちな百貨店や家電業界で、迷惑行為の経験者が８割を大きく超えた。

　今年２～５月には、外食やホテルなどサービス業の組合員３万人も対象に調べた。ここでも、７４％が暴言などの迷惑行為を受けたことがあると答えた。

　悪質なクレームには強要、監禁、暴行などの犯罪と紙一重な案件もあるが、大半の企業では対応が現場にまかされ、どの段階で警察に通報するべきかなどの境界線があいまいだ。ゼンセンは現場まかせに限界がきているとして、従業員保護を企業に義務づける法律の制定を今後も訴えていくという。

　クレームへの統一した対応方針を打ち出した業界もある。

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15347018/

墓石屋さんが「ピザ窯」を販売 大谷石を使用、加工＆施行の技術応用 「市場縮小の中で業界の景気付けに」

ピザ窯といえばレンガを思い浮かべる人も多いのでは（写真はイメージ）

(withnews)

　墓石を取り扱う会社が販売している「ピザ窯」が、ネット上で注目を集めています。墓石の新規建立件数や単価が減少傾向にあるなか、新たな試みとして企画したそうです。国産の大谷石を使用し、加工や施行については石材で培ってきた技術を応用しているといいます。詳しく話を聞きました。

山形市にある会社です
　ピザ窯を販売しているのは、山形市にある「終活設計ナイガイ」。墓石や仏壇仏具の販売、墓地霊園の設計施工や管理などを手がけており、終活に関するポータルサイト「hakalife」も運営しています。

　そんな会社が売っているピザ窯は2種類。2段式が39万5000円、1段式が31万5000円です（いずれも税込み）。オプションの基礎台座が3万6000円、設置費用は2万5000円からとなっており、設置場所に応じてオーダーメイドも可能です。

　ツイッター上では「墓石屋がピザ窯つくるなんて発想がすごい」「いっそこれを墓標にしてもいいね」といったコメントが寄せられています。
担当者に聞きました
　なぜ墓石の会社がピザ窯を販売することになったのか？　終活設計ナイガイの担当者に話を聞きました。

　――ピザ窯を販売することになったきっかけを教えてください

　当社は建築石材の製造会社として50年前に設立したのですが、その後まもなく、墓石の需要の高まりを機に墓石の製造卸へとシフトし、現在でも売り上げの8割は墓石卸販売の会社です。

　ここ20〜15年ほどの間に、墓石の新規建立件数と単価が年々減少基調にありまして、石材メーカーとして墓石以外の石製品を商品化できないかと社内アイデアを募ったり、地元の芸術大学とコラボしたり、様々な試みを行ってきた中の一つが、このピザ窯です。

　――これまでにどれくらい売れたのでしょうか

　小売店舗のある狭いエリアでのセールスですので、微々たるものです。
国産の大谷石を使用
　――墓石を手がける会社ならでは特徴は

　石材加工技術の点では、墓石の方が硬くて加工が難しいです。工程も最後の「研磨」がピザ窯の場合はありません。施工についても通常は墓石の施工メンバーが行っている技術の範囲内ですので、既存の技術で応用できました。

　――国産の大谷石を使っていますね

　耐火れんがに比べて価格が高くなりますが、据え付けのものですので、エクステリアとしてルックスの高級感が全く違います。焼き上がりの味もおいしいような気がしますが、それは気のせいかもしれません。

　――話題になったことについては

　いまさらなぜ、このピザ窯がツイッターでバズったのか、それほど興味をひく話題とは思えず、正直びっくりしています。

　石材店は墓石を作って建てる以外にも、お墓の引っ越し、既存のお墓への戒名彫刻、納骨、あるいは、お寺の参道や住宅のエクステリアなど「供養まわり」と「石材まわり」の多岐にわたる仕事をしています。

　多くの石材店さんが墓石市場の縮小で頭を悩ませているので、今回のことが業界全体の景気付けになればうれしいですね。
https://news.goo.ne.jp/article/withnews
/trend/withnews-9018092000007.html