「イオン空気清浄」に根拠なし 首下げ型、消費者庁が行政処分

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード

(共同通信)

　消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。

　同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
politics/kyodo_nor-2021011501001640.html

「鬼滅」効果で業績上方修正 東宝、21年2月期予想

東京都内の映画館に掲げられた、アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」のポスター＝2020年12月

(共同通信)

　東宝は12日、2021年2月期連結業績予想を上方修正したと発表した。昨年10月に公開したアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が記録的ヒットとなったことが寄与した。売上高に当たる営業収入を1650億円から1860億円に、純利益を90億円から140億円にそれぞれ引き上げた。

　鬼滅の刃の国内興行収入はこれまでトップだった「千と千尋の神隠し」を超え歴代1位になり、映画事業を押し上げた。再発令された緊急事態宣言では、映画館の営業時間は午後8時までの短縮にとどまり、現時点で影響は限定的と判断した。

　太古伸幸副社長は「鬼滅の想定外の大ヒットで救われた」と話した。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2021011201001886.html

「今年の冬はもう諦めてる」「店が持つかどうか」…３連休の観光地閑散

松島の観光客はまばらだった（１０日）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都など１都３県で２度目の緊急事態宣言が出てから初の週末。３連休の中日の１０日、宮城県内では観光地が閑散としている一方、昨年からの大雪に見舞われたスキー場は県内客でにぎわっていた。

　「今年の冬はもう諦めている」。日本三景・松島で遊覧船を営む「丸文松島汽船」の矢部善之所長（４７）は、観光客の姿がまばらな様子に肩を落とした。

　１日１０〜１５組の団体客を受け入れる予定だったが、８日の緊急事態宣言後に約１０社の大手旅行会社から１月末までの全てのツアーをキャンセルすると連絡があった。今年度は約２００校以上の修学旅行がキャンセルになり、売り上げは例年のわずか１割だという。

　土産物を販売する「松島観光物産館」も収益は昨年の２５％ほどと苦しい状況が続く。関西圏からの修学旅行客の予約が入っているが、井上博文店長（４８）は「関西圏でも緊急事態宣言が発令されたらどうなるのか」と懸念し、「どうすればいいのかわからないと言うのが率直な気持ち。店が持つかどうか不安は尽きない」と胸の内を吐露した。

　一方で、スキー場には多くのスキーヤーらが訪れている。「スプリングバレー仙台泉スキー場」（仙台市泉区）は例年より１０％ほど客が増えている。大雪の影響で昨年末にはスキー場内にある１２本全てのコースをオープンすることができたのも影響しているという。

　担当者は「近場で休日を過ごそうという県内客が増えている。コロナ対策に協力してもらいつつ、スキーを楽しみに来てほしい」と呼びかけた。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/
business/20210111-567-OYT1T50061.html

成人式中止で波紋 「私の56万円を返して！」「収入源がたたれた」…キャンセル料はどうなる？

弁護士ドットコム

早ければ今週末にも出る首都圏一都三県の緊急事態宣言。その影響は新成人たちにも及んでいる。1月11日ごろに予定されていた自治体の成人式が全国で相次いで開催中止（延期）、オンライン開催などに変更され、関係者たちの対応も慌ただしくなってきた。

東京ディズニーシーでの式典を予定していた浦安市は1月5日、開催を3月7日に延期することを発表するなど、晴れの日を直前にして自治体も対応に追われている。

●新成人たちは阿鼻叫喚
感染拡大がとまらず、今月に入って、中止を決めた自治体が相次いだ。ツイッター上には、突然のキャンセルに慌てふてめく新成人たちの投稿が見られる。

緊急事態宣言出るらしいからって
成人式中止になりましたwwww
私の56万返せwwwwwwwww
コロナになるよりはいいけど
めっちゃ楽しみにしてたし
なんなら振袖1式買うたんやけどもって話

成人式オンラインで開催だそうです！あくまで中止ではなく開催の形なので振袖着ないのにしっかりお金は予定通りの支払いになるしキャンセルしたらキャンセル料もしっかり取られるそうです！もう嫌だ

●悲鳴をあげる「美容室」
振袖のレンタル費用、写真撮影などで成人式は高額な費用がかかり、キャンセル料も少なくない。学費や結婚費用など何かと物入りな世代だけに、本人、親の負担感は相当に大きなものだろう。

とはいえ、成人式ビジネスに関連する産業にとっては、キャンセル料をもらえるかどうかは死活的な問題だ。中でも、成人式は着付けとヘアメイクとでかき入れどきとなるはずだった美容室からは悲鳴があがっている。

「はい。成人式全滅しました。40組キャンセル　死亡　小池と愉快な仲間たち 会社潰れちゃうよ。どうしてくれるの？　スタッフだってスタッフの家族だってご飯食べれなくなっちゃうよ？」

成人式に限っては予約時に入金を求めるサロンもあり、そのようなサロンでは、キャンセル料を受け取った上で、返金に応じている。ただ、常連客やその子どもの予約が多数入る個人店舗などでは、キャンセル料をとらない場合も多い。
https://news.goo.ne.jp/article/bengo
shi/life/bengoshi-topics-12290.html

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中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認

(読売新聞)

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

情報流出恐れ
　読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

　北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/
world/20201231-567-OYT1T50192.html