LINE、韓国で保管のデータを国内移転へ トーク関連

会見の冒頭、頭を下げるLINEの出沢剛社長（中央）。右は舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者=2021年3月23日午後7時36分、東京都港区、池田良撮影

(朝日新聞)

　無料通信アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは23日、中国からのアクセスを22日までに遮断したことを明らかにした。また、韓国内のサーバーに保管していた「トーク」関連の画像や動画などのデータを6月までにすべて国内に移す方針も表明した。プライバシーポリシー（個人情報に関する指針）も改定する。

　この問題では、総務省と政府の個人情報保護委員会が電気通信事業法や個人情報保護法に基づき、詳細な報告を求めていた。政府機関や地方自治体の間では、行政サービスでのLINEの活用を停止する動きが広がっており、政府や自治体向けアカウントのデータも8月までに国内に移す。同社は、今回の対応で情報管理の改善に取り組む姿勢をアピールし、利用者らの不安を解消したい考えだ。

　一方、LINEの親会社のZホールディングスは23日午後、外部有識者による特別委員会の初会合を東京都内で開いた。会合の冒頭、LINEの出沢剛社長は「ユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ございません」と陳謝した。委員会はデータの取り扱いを検証し、今後の対応策を提言する方針だ。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
business/ASP3R6JHJP3RULFA019.html

木村花さん中傷投稿で遺族が提訴 「向き合って考えてほしい」

第1回口頭弁論後に記者会見する木村響子さん＝東京都内で2021年3月22日午前11時52分、遠山和宏撮影

(毎日新聞)

　フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、その後に亡くなったプロレスラーの木村花さん（当時２２歳）を中傷したとして、母の響子さんが、長野県の男性に約３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。２２日にあった第１回口頭弁論で男性側は出廷せず、反論もしなかった。

　訴状によると、花さんは２０２０年３月、番組内で出演者とのトラブルの様子を放映され、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗（ひぼう）中傷の投稿が相次いだ後の同年５月に亡くなった。男性は花さんの死後、「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「最後まで迷惑かけて何様？　地獄に落ちなよ」とツイッターに投稿したという。発信者情報の開示手続きで男性を特定した。

　響子さん側は、花さんと直接関わりがなかったとみられる男性が、極めて強い調子で花さんの行動を批判していると指摘。社会通念上許される限度を超えた侮辱的表現の投稿で、花さんを思う響子さんの気持ちを侵害したと訴えている。

　口頭弁論後に記者会見した響子さんは、請求が認められても支払いがなされるか分からないとしつつ、「（男性は過ちから）逃げ切れないと思う。向き合って考えてほしい」と話した。響子さん側は他にも、花さんや響子さんを中傷したとして計６件の投稿について発信者情報開示を求めている。【遠山和宏】

◇相談窓口

・いのちの電話

　０５７０−７８３−５５６＝ナビダイヤル。午前１０時〜午後１０時。

　０１２０−７８３−５５６＝フリーダイヤル。午後４時〜同９時。毎月１０日は午前８時〜１１日午前８時、ＩＰ電話は０３−６６３４−７８３０（有料）まで。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation
/mainichi-20210322k0000m040109000c.html

LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用

LINEのアプリの起動画面

(朝日新聞)

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

　LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。

　全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。

　市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。

　神奈川県は、行政のデジタル化を進めるため、昨年8月にLINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。

　2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。

　朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi
/nation/ASP3K645GP3KUTIL02F.html

黒猫はどの箱に？ ヤマト運輸の「404エラー」ページにキュンする人が続出…しかも結構むずかしい！

(まいどなニュース)

ヤマト運輸の404エラーページが「かわいい」と話題です。検索結果やページがないときに表示される「404 Not Found」のページが出ると、ユーザーは大抵即ブラウザバックするものですが、ヤマト運輸のこのページは高速シャッフルされた箱から黒猫を探す遊び心あるゲームで、クリアするまで滞在するユーザーが続出。はい、私もその一人です。

同社によると、この404エラーページは2016年に導入。今年の猫の日（2月22日）に公式アカウントが「指を動かして脳を刺激　結構むずかしいので、成功されたらリプライで教えてください」とつぶやいた後、あらためて注目を集めたようです。

404エラーページにアクセスすると、PC版では30個（スマホ版では15個）の箱が散らばっており、「荷物の中からぼくを見つけてね」と黒猫が箱の中へ入っていきます。

梱包された次の瞬間、箱が高速でシャッフル。「見失った！」と焦っていると、30秒のカウントダウンが始まっています。

訳が分からず適当に箱をクリックします。開いた箱から風船がふわりと飛び出し、「はずれ」の文字。ひたすら箱をクリックし続けます。タイムオーバーになっても再挑戦できます。何度目かのトライでようやく黒猫を発見してゲームクリア。「大当たり」とお祝いしてくれました。

リプ欄では黒猫発見の報告とともに「404でもユーザーをイライラさせない工夫。良いですね」「気がついたら何回もやってました^_^」などの反応が。広報担当者に聞きました。

―癒やされるユーザーが相次いでいるようです。

「大前提として404エラーは出さないように日々努力をしています。万が一404エラーが発生してしまった際、HPにせっかく来ていただいた方のがっかりした気分が少しでも和らいでもらえればという気持ちで制作しました」

―その前の404エラーはどんなページだったのですか。

「以前はエラーである旨のご案内の文章のみのページでした。このアイデア自体は弊社のパートナーからご提案いただいたものです」

―あらためて今回の反響について。

「かわいい、楽しいなどのコメントをいただきうれしく思います。猫の日に投稿してよかったです」

―弊サイトも猫がキャラクターなのですが、何がご縁があれば…。

「個人的な感想ではありますが、弊社と同じ猫のキャラクターであることへの親近感とともにとてもかわいらしい印象を受けました。招き猫がモチーフということから、『おいで』と招かれているようで、猫に誘われてサイトを訪れる方も多いのではないでしょうか」

編集長、まいどなニュースもおしゃれな404エラーページ作りましょう！

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2020年7月にヤマト運輸創業100周年を記念して設立された「ヤマトグループ歴史館　クロネコヤマトミュージアム」（東京都港区港南2丁目13-26、3月7日まで臨時休館）ではトートバッグやウォッシュタオルなどのオリジナルグッズを取り扱っています。

（まいどなニュース／神戸新聞・竹内 章）
https://news.goo.ne.jp/article/maidona
news/trend/maidonanews-14239731.html

【ＳＮＳの罠】安易に加担、大きい代償 「闇バイト」で捨て駒にされる若者たち

(産経新聞)

　「怪しい犯罪系のバイトであることは知っていたが、金が稼げるからいいかと思って手を出した」

　ＳＮＳの「闇バイト」に応募し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金１００万円を詐取したとして逮捕された無職の少年（１８）は、大阪府警の調べにこう供述したという。不正受給は「知らなかった」と弁明するが、安易な考えで犯罪に加担した代償は大きい。

　ツイッターなどのＳＮＳ上に蔓延（まんえん）する闇バイトの募集。特殊詐欺の「受け子」や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が昨年５月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。

　持続化給付金は今月１日時点で、中小企業・個人事業主の計約４１８万件に約５・４兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、昨年１２月１８日までに摘発されただけで３９都道府県で計２７９人。被害額は２億円以上に上る。

　申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「ＳＮＳを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」（警察関係者）という。

　大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した１００万円のうち取り分は１５万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの８５万円は指示役側に手数料として支払っていた。

　不公平な配分にみえるが、闇バイトの応募者は指示役に言われるがまま身分証明書や実家の住所を提出してしまい、「家族に危害を加える」などと脅されて安い報酬で使われたり、新たな犯罪を指示されたりすることも多い。

　にもかかわらずリスクは大きい。今回のように逮捕されることもあり、犯行態様によって刑事処分はさまざまだが詐欺罪では最長で１０年の懲役刑が科される。同給付金の不正受給が発覚すれば、申請者の氏名などが公表される上、受給額返還や延滞金などの加算金を支払わなければならない。

　捜査幹部は「一度闇バイトに応募すると抜けられなくなり、使い捨てにされ逮捕される。金欲しさに軽い気持ちで加担すると、取り返しのつかないことになる」と注意を呼びかけている。（木下未希）
https://news.goo.ne.jp/article/sankei
/nation/sankei-wst2102090011.html