ヒトラーはユダヤ系少女と仲良しだった……写真競売に

にっこり楽しそうに笑う女の子を、男性が抱きかかえている。男性も嬉しそうに笑っている。一見すると、素晴らしく幸せな写真だ。

写っている男性が、アドルフ・ヒトラーでさえなければ。そして、女の子がユダヤ系でなければ。

ヒトラー率いるナチスはユダヤ人を迫害し、後にユダヤ人600万人の大虐殺を遂行した。それにもかかわらずヒトラーは、ローザ・ベルニール・ニナウさんとの友情を大事にしていた。5年後にナチス高官が介入して、やめさせるまでは。

2人の関係を1933年に記録した珍しい署名入りの写真は、米国でオークションにかけられることになった。

写真は、ヒトラー専属の写真家ハインリヒ・ホフマンが撮影したもの。米メリーランド州の競売業者アレクサンダー・ヒストリカル・オークションは、13日に始まった競売では1万ドル（約110万円）ほどの値がつくだろうと予測している。

「サイン入りのものが表に出てきたことはなかった」と、同社のビル・パナゴプロス氏は英紙デイリーメール電子版に話している。

「ヒトラーはプロパガンダ目的で、しょっちゅう子供と一緒に写真を撮った。しかし、この作品は衝撃的だ。ヒトラーは本心からこの女の子に、親近感を抱いていたようなので。愕然とした」

「ヒトラーの恋人」

ヒトラーと女の子は、誕生日が同じだった。それが出会いのきっかけだった。

競売サイトによると、ローザさんは1933年、母親のカロリーネさんと一緒に、アルプスにあったヒトラーの別荘ベルクホーフを訪れた。別荘の外には、ナチス総統の誕生日を祝う大勢が集まっていた。

ローザさんの誕生日が自分と同じだと知ったヒトラーは、ローザさんと母親を別荘に招き入れたとされている。写真はそのとき撮られたという。

それからまもなくして、カロリーネさんの母親がユダヤ人だったことが判明する。ナチスにとっては、ローザさんもユダヤ人ということになった。

しかしそれでも、ヒトラーは少女との友情を終わらせなかった。一緒に撮った写真は、サインをして送っている。

「親愛なる、そして（思いやりのある？）ローザ・ニナウへ、アドルフ・ヒトラー、ミュンヘン、1933年6月16日」と、ヒトラーは書いた。

ローザさんは後に、この白黒写真に自分で花を足しているようだ。

ローザさんは1935～1938年の間に、少なくとも17回にわたりヒトラーと側近のヴィルヘルム・ブリュックナーに宛てて手紙を書いた。ヒトラーの個人秘書マルティン・ボルマンが、ローザさんと母親（ローザさんの父親は死亡していた）に連絡を控えるよう命令するまで続いた。

部下のこの命令を、ヒトラーは気に入らなかったようだと写真家のホフマンは後に書いた。

ホフマンは1955年に発表した回顧録「Hitler Was My Friend（ヒトラーは友達だった）」で、「私のあらゆる楽しみを台無しにするのが本当にうまい連中がいる」とヒトラーが自分にぼやいたのだと書いている。

ホフマンはさらに同書に、「ヒトラーの恋人」とキャプションをつけて、2人の別の写真を掲載。「ベルクホーフで少女に会えるのをヒトラーは楽しみにしていた。しかしそれは、お節介な誰かが、少女が純粋なアーリア人の血統でないと発見したため、終わってしまった」のだという。

ボルマンが、ヒトラーと少女の接触をやめさせた翌年、第2次世界大戦が勃発した。6年後の終戦までに、ユダヤ人600万人が死んだ。

ローザさんも戦争を生き抜くことはなかった。ポリオにかかり、ヒトラーと初めて会った10年後の1943年、17歳でミュンヘンの病院で亡くなった。

（英語記事　Remarkable tale of Hitler's young Jewish friend）

BBC News
http://news.livedoor.com/article/detail/15594529/

片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣（59）に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。

　＊＊＊

　2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。

　その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。

臭いものに蓋はできるか!?

「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」（関係者）

　98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。

　そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。

「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」（神戸学院大の上脇博之教授）

　また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。

　週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。

　片山大臣は、

「（大阪支店は）郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」

　と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年11月22日号 掲載

デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/15594986/

4年前の男性殺害 第一発見者で18歳年下の元妻逮捕

　自宅で60代の男性が頭を鈍器のようなもので殴られて殺害された事件で、元妻が逮捕された。

　4年前、63歳の新野重雄さんが山形県白鷹町の自宅で殺害された事件。逮捕された女は思わぬ人物だった。新野莉紗容疑者は離婚した後も重雄さんと当時、中学生だった娘と3人で暮らしていた。重雄さんの頭を鈍器のようなもので複数回殴り、殺害した疑いが持たれている。第一発見者として通報したのが新野容疑者だった。取り調べに対して容疑を否認している。
テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/15596200/

飼い犬にリードを付けずに散歩 飼い主が逮捕される

　捜査関係者も「記憶にある限り聞いたことがない」と話している。リードにつながずに飼い犬2頭を散歩させたとして、飼い主の男が逮捕された。

　宮城県の動物愛護条例係留義務違反の疑いで13日に逮捕されたのは今原友宏容疑者（34）。1年前の去年11月25日の午前0時半ごろ、今原容疑者は中型犬のコーギー2頭をリードを付けずに散歩させた疑いが持たれている。今原容疑者は2頭の犬を散歩させていたが、そのうちの1頭が近くを歩いていた女性の足をかみ、軽いけがをさせた。リードにつながれていなかった犬。足にかみつかれた20代の女性は警察に相談していた。宮城県の動物愛護条例では、飼い犬は常に係留しておかなければならないとしている。警察は事情を聴くため、再三にわたって今原容疑者に出頭を要請。しかし、それに応じなかったため今回、逮捕に踏み切った。今原容疑者は容疑を否認している。動物愛護条例の係留義務違反での逮捕は宮城県内では初めてのこと。捜査関係者は記憶にある限り逮捕は聞いたことがなく、全国的にも珍しいのではないかと話している。
テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/15596113/

ライザップ、赤字転落へ 社長が役員報酬返上

共同通信

　フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結純損益予想を従来の159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正した。前期は92億円の黒字だった。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。

　相次ぐ企業買収で多角化を進めて急成長してきたが、一部の子会社で経営改善が当初の見込みより遅れていることが響いた。下方修正を受け、19年3月期は無配にする。

　瀬戸氏は18年4月から、連結営業利益が230億円を超えるまで役員報酬を返上するという。

　18年9月中間連結決算も発表し、純損益は85億円の赤字（前年同期は29億円の黒字）だった。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2018111401001857.html