ヤクザの人権を考える 郵便局バイトで逮捕「脱退すれば？」が無意味なワケ

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弁護士ドットコム

暴力団員であることを隠して郵便局でアルバイトをしていた男性（60）が逮捕されたと、東海テレビが1月16日に報じた。

同局によると、男性は2017年11月29日、愛知県春日井市の郵便局でアルバイトし、現金7850円を受け取った。男性はこの日だけ、集配アルバイトとして勤務。暴力団員であることを明かし、4日後に自主退職していた。

福岡県（2010年）から全国に広がった「暴力団排除条例」により、各種契約で「反社会勢力」ではないことを誓約することが一般化している。暴力団員であることを偽って契約すれば、詐欺罪に問われうる。

この男性にどのような事情があったかは定かではない。ただし、ネットでは「個人情報を扱うところにヤクザがいたのは怖い」といった反応だけでなく、「実際に働いているのに『だまし取る』は違和感がある」と同情的な意見も多く見られた。

暴力団問題の研究者・廣末登さんも、「真っ当に働いても逮捕なのか」と疑問を持っている。現状、暴力団員は組織に残っても食えないし、やめても職がない厳しい状況にある。

もしも、男性のアルバイトが生活のためだとしたらーー。廣末さんは、「『重箱の隅をつつく』ごとき取り締まりをしていると、暴力団のアングラ化、離脱者のアウトロー化を助長しかねません」と警鐘を鳴らす。

●残っても厳しいし、離脱しても厳しい
暴排条例などにより暴力団への締め付けは強くなっている。「見栄を張る稼業」でもあるため、実情はあまり表に出てこないが、近年では「貧困暴力団」という言葉も出てきた。

「暴力団員だと、家も借りられず、銀行口座も持てず、下手をすると子どもの保育園入園も断られる。憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活を営む』権利すら保障されない時代になりました」（廣末さん）

だったら、暴力団を抜ければ良いじゃないかと思うかもしれない。実際、裁判所も暴力団員の口座開設問題で次のように判示している。

「暴排条項の適用によって被る暴力団員の不利益は自らの意思で暴力団を脱退さえすれば回避できるものである」（福岡地判決平28.3.4、福岡高判平28.10.4）

しかし、現実は暴力団をやめても「不利益」は残る。暴排条例には「元暴5年条項」があるからだ。

「暴力団を離脱しても、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、組員同様、銀行口座を開設すること、自分の名義で家を借りることなどができません。だからといって、暴力団員歴を隠せば、虚偽記載となる可能性があります」

しかも、最終的に口座などの開設を認めるかどうかは、各企業に任されている。実際には5年以上たっても「暴力団員扱い」が終わらないことは珍しくない。

「偽装離脱」の可能性もある以上、いきなりフリーにするのは難しいとしても、現状は規定以上に厳しい運用になっているという。

「暴力団を離脱しても、生活口座が開設できないという現状は、『暴力団を脱退さえすれば不利益は回避できる』という裁判所の見解に疑問を抱かせかねないものです（参考：荒井隆男「金融暴排実務の到達点――政府指針公表後10年を経過して」金融法務事情2100号）」
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi
/bizskills/bengoshi-topics-9139.html

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ウーバーが大阪でもタクシー配車サービス

タクシー配信サービスをPRするウーバー日本法人のトム・ホワイト氏（右）と未来都の笹井大義専務＝大阪市で2019年1月23日、釣田祐喜撮影

(毎日新聞)

　米ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズは２３日、大阪府内のタクシー会社と提携し、大阪市や周辺で専用のスマートフォンアプリを使った配車サービスを始めた。国内でのウーバーによる配車サービスは、昨秋に開始した名古屋市に次いで２例目。２月以降、東北や中国地方でも順次開始する。

　今回の提携先は大阪府守口市のタクシー大手「未来都」で、約５００台が配車に対応可能。利用者がアプリに目的地を入力すると、経路や想定される料金、近くの車の位置が表示され、注文を決めると車が来る。料金は、事前登録のクレジットカードで精算する。

　タクシーの利用者は人口減などで減少傾向にあったが、新たな客層として、増加の一途にある訪日外国人に期待する。未来都の笹井大義専務は「ウーバーは世界で圧倒的なブランド力がある。力を借りたい」と話した。

　ウーバーは、世界各国で旅客輸送に一般車を有効活用する「ライドシェア」事業を展開してきたが、日本では事業が「白タク行為」として禁止され、タクシー会社との協業に路線を転換している。今年２月に仙台市、４月に青森市と福島県郡山市で開始し、広島市でも近く予定する。

　スマホアプリを使ったタクシー配車サービスは、利便性などの点から拡大傾向にある。トヨタ自動車などが出資した日本交通系のジャパンタクシーは全国で７万台の配車が可能。大阪では昨年９月、中国のライドシェア大手、滴滴出行とソフトバンクグループが共同で参入し、サービスを導入したタクシー会社では空車の割合が減る効果も出ているという。【釣田祐喜】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/
mainichi-20190123k0000m020158000c.html

元徴用工訴訟、日韓外相が会談 河野氏、早期対応要請へ

河野太郎外相（左）、韓国の康京和外相

(共同通信)

　【ダボス共同】河野太郎外相は23日、スイス・ダボスで韓国の康京和外相と会談した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏が直接会って話すのは初めて。河野氏は個人請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みだとして、問題解消に向けた政府間協議の受け入れとともに、早期の具体策を要請する。

　会談で河野氏は、韓国の元徴用工訴訟判決を受けた対応策に関する韓国政府の検討状況を尋ねる。新日鉄住金に対する資産差し押さえ通知を受け、企業資産の現金化など実害が生じた場合、対抗措置を取らざるを得ないとの考えを伝えるとみられる。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
politics/kyodo_nor-2019012301001898.html

遺伝子治療で歩けるように 難病の6人、運動機能を改善

遺伝子治療 - Wikipedia

　自治医大（栃木県）は23日、難病「芳香族Lアミノ酸脱炭酸酵素（AADC）欠損症」の6人に遺伝子治療を行い、寝たきりの状態から歩行器で歩けるようになるなど、全員の運動機能を改善させることに成功したと発表した。

　病気の原因は遺伝子の異常で、神経伝達物質ドーパミンを作るのに必要な酵素が生まれつき体内に十分存在しない。多くの患者は生後間もなく発症し、首が据わらないまま寝たきりに。患者は世界で約140人、国内では少なくとも8人とされ、有効な治療法はない。

　臨床研究として2015年以降、4～19歳の患者の脳に酵素を作る遺伝子を無害なウイルスに組み込んで注入した。

共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/15915195/

インフル感染の女性、ホームから転落死 東京・中目黒駅

中目黒駅ホームから女性転落　車両に挟まれ…死亡

　２２日午前９時半ごろ、東京メトロ日比谷線中目黒駅（東京都目黒区上目黒３丁目）で会社員の女性（３７）がホームから転落し、入線してきた電車にはねられ死亡した。

　搬送先の病院で確認した際、女性がインフルエンザに感染していたことがわかったといい、警視庁は体調不良で誤って転落した可能性もあるとみて調べている。

　目黒署によると、女性は２日前から、同居している家族に「体調が悪い」と話していた。この日は出勤する途中だったとみられるという。女性がホーム上でせき込んだりうつろな目で歩いたりする姿が目撃されており、電車を待つ列の先頭からふらつくように転落したという。

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15913665/