「これで前向きに」「手放しで喜べない」 緊急事態宣言解除、警戒の中再始動

緊急事態宣言の解除で人の往来が増えたすすきの交差点＝札幌市中央区で2020年5月25日午後6時49分、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言がついに解除された。歓迎の声が上がる一方、「第2波」を警戒する人も少なくない。私たちの日常はどこまで戻るのか。

浅草の商店主、仕入れ再開「やる気になった」

　「一歩前進。気持ちをリセットして店を再開したい」。東京・浅草寺の近くで衣装店を営む大森章二さん（62）は解除を喜んだ。これまで営業を控えていたが、25日は店を掃除し、5月向けに飾っていたこいのぼり柄のタペストリーを七夕の商品に入れ替えた。「もやもやしていたが、これで前向きになれる」

　仲見世商店街で営む煎り豆店を4月下旬から閉めていた太田正登さん（62）も仕入れを再開。「シャッターを開け、商売をやろうという気になった。ただ、人が密集して再び感染が広がっても困る」と複雑な心境も吐露した。

　札幌市の繁華街・ススキノ。狸小路（たぬきこうじ）商店街にある土産屋「たぬきや」の島口義弘社長（56）は「すぐに客が戻るとは思えないが、解除はうれしい。状況が良くなるよう祈りたい」。

　一方、「北海道は解除基準を満たしておらず、手放しで喜べない」と話すのはJR札幌駅近くの「センチュリーロイヤルホテル」営業企画室支配人の蝦名訓（えびなさとし）さん（52）。経営はギリギリの状態が続くが「お客様の不安を解消できるよう、新しい生活様式に合わせたサービスを模索したい」と話した。

テレビ会議活用の男性「時代変わるのでは」

　東京・新橋。「解除」の宣言前だったが、25日のランチタイムには多くの会社員が談笑しながら昼食を取る姿が見られた。

　保険関係の会社に勤める男性（46）は毎日のようにあった接待やゴルフがなくなり、テレビ会議システムなどを活用するようになった。「昭和の価値観だったが、私たちの世代以降はネットになじんでいる。時代が変わるのでは」

　一方、会社役員の男性（63）は「通常の営業ができない。今までと違うことばかりで大変でした」とため息をつく。「解除されても社会が元通りになるわけじゃない。どう変わるべきか、真剣に考えないと」

　さいたま市のJR大宮駅近くを歩いていたのは教育関連の会社に勤務する男性（52）。宣言後は週2回、テレワークをしたが、仕事の量は減ったという。解除後は通常勤務に戻る予定だ。「早く普通の生活になってくれれば」と願う。同市で会社を経営する男性（64）は、取引先のスポーツジムなどが休止し売り上げが大きく減った。現在はテレビ会議などオンラインを中心に仕事を進める。「第2波が来ることも考えて、働き方を変えなければ」

居酒屋店主「店は急に再開できない」

　JR新宿駅近くの飲食店街。臨時休業が大半だが、酔客らが酒を楽しむ店も少なくない。ある居酒屋の男性従業員は「これからもっと人は増えるはず」と期待を寄せる。

　東京都による休業要請の緩和時期が急に決まったこともあり、戸惑う店主もいた。居酒屋「どん底」店長の宮下伸二さん（46）は、月末まで休業する予定だ。「仕入れや従業員のシフトなど、再開のためには、やるべきことがたくさんある。急に店を再開できない」と残念そうだった。

病院幹部「必ず第2波来ると思って準備する」

　宣言が解除されても、医療従事者が置かれた状況は変わらない。

　東京都内の病院幹部は解除について「感染者が減っており妥当と思う」と冷静に受け止める。ただ、感染者は増減を繰り返すなど、予断を許さない状況が続く。人員や資材など医療体制が逼迫（ひっぱく）した病院も多かったが「一番大変だった4月上旬から中旬に比べれば余裕はある。第2波、第3波は必ず来ると思って準備する」と引き締めた。【三上健太郎、土谷純一、菊地美彩、平本絢子、福島祥、林田奈々、李英浩】

毎日新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18314730/

ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で

国会議事堂＝川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　与野党は２５日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（２２）が急死したことを受け、インターネット上で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為を規制するため、ルール化の検討を始めることで一致した。

　木村さんに対して、ＳＮＳ（ネット交流サービス）で匿名アカウントによる激しい批判が集中したため、ネット上で議論を呼んでいる。

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

　憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、ＳＮＳのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるＩＴ企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する。

　また、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行っていくことが重要だ」と指摘。総務省の研究会で発信者情報のあり方について議論を始めたとして「その検討をふまえて適切な対応を図ると承知している」と述べた。【東久保逸夫、宮原健太】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics
/mainichi-20200525k0000m010214000c.html

ようやく解除、首都圏に笑顔 既に人出は戻り始める

人が行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝25日午後

(共同通信)

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除された東京の渋谷駅前。既に人出は戻り始めており、スクランブル交差点付近は買い物や友人と待ち合わせをする若者らであふれた。

　渋谷を訪れた横浜市の会社員猪野友花さん（24）は、宣言の解除に「在宅勤務で家にいることが多かった。友達と食事に行きたい」と笑顔。大学受験を控えているという東京都世田谷区の私立高3年の女子生徒（17）は「遊べるのは今ぐらい。ディズニーランドが再開したら友達と行きたい」と目を輝かせた。

　千葉市の中嶋一徳さん（62）は「宣言が解除されてもウイルスがなくなったわけではない」と気を引き締めた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
nation/kyodo_nor-2020052501002037.html

コロナ不況で急増中「給与ファクタリング」にご注意を

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　ここ数年、「ファクタリング」という言葉をよく聞くようになったかと思います。「給与ファクタリング」とか……。

　これは簡単にいうと、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収をするビジネスのことをいいます。このファクタリング自体は、「基本的には」合法です。

「基本的には」としたのは、ファクタリングの名のもとに、弁護士法に違反する違法な貸金取り立てを行っていたり、困窮している方の足元を見て、債権を二束三文で奪ったりするような業者も相当数あるからです。

　そして今、「給与ファクタリング」という違法行為が、言葉巧みにＳＮＳやＬＩＮＥなどさまざまなネットツール上に蔓延しています。気をつけてください。

「給与ファクタリング」とは、例えば、給料３０万円の会社員Ａさんに２０万円を渡して給料の権利を買い取り、後日、給料日にＡさんの手元に入った３０万円をそっくりいただくという仕組みです。差額の１０万円は、いわば手数料というわけです。

　しかし裁判所は、この「給与ファクタリング」が貸金業法・出資法に違反する違法な貸し付けだと判断し、契約自体は無効で、かつ業者の行為は刑事罰の対象となるとの判断を下しました。金融庁も「給与ファクタリング」は違法なヤミ金融であって、家族や職場への取り立てといった被害に拡大する可能性があると指摘しています。

　新型コロナウイルス蔓延によって不景気が進み、失職や減給が増えると、目先の現金を求めて、ヤミ金、ＳＮＳ金融、そして「給与ファクタリング」などの違法な金融業者に手を出してしまいがちです。彼らは、「即日現金化」とか「借金ではありません」などと言葉巧みに誘ってきます。

　その先に待っているのは、より悪化した生活苦や違法な取り立てによる強度のストレスでしかありません。本当に生活費に困ったら、まず社会福祉協議会の生活困窮者貸し付けや住宅補助を受けてください。もし「給与ファクタリング」を利用してしまったら、１円でも返済する前に直ちに弁護士に相談するのが賢明な方法です。

（髙橋裕樹／弁護士）
https://news.goo.ne.jp/article/nikkang
endai/bizskills/nikkangendai-636167.html

新型コロナ緊急事態、２５日全面解除＝首都圏４都県と北海道―状況改善と判断・政府

政府は２４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、２５日に全面解除する方針を固めた＝２４日、東京都渋谷区【時事通信社】

(時事通信)

　政府は２４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県と北海道で継続している新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、期限の月末を待たず、２５日に全面解除する方針を固めた。同日の政府対策本部で決定。安倍晋三首相が記者会見で感染拡大防止と社会経済活動の両立を国民に呼び掛ける見通しだ。

　首相は２４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相とともに５都道県の感染状況の報告を受け、対応を協議。西村氏はこの後の記者会見で、「５都道県の緊急事態宣言の解除に関して、２５日の基本的対処方針等諮問委員会で審議する」と明言した。

　加藤氏は２４日のＮＨＫの番組で「感染状況はかなり改善した。この状況が続けば、２５日にも解除へ向けた最終的判断になる」と表明。専門家会議座長の脇田隆字国立感染症研究所長は記者団に、神奈川県が解除目安の「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者０．５人程度以下」を満たしていないとしながらも、「総合的に判断する」と語った。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji
/politics/jiji-200524X298.html