人気ユーチューバー“登録者数買収”疑惑が話題に？「確証がないのに批判するべきではない」の声も

　人気ユーチューブチャンネル「キッズライン」についてのある疑惑が、ネット上で話題になっている。

　事の発端となったのは、今月21日、「キッズライン」が登録者数約660万人で日本2位になったこと。21日の時点でそれまで2位の座を死守していたHIKAKINが運営するユーチューブチャンネル「HikakinTV」の登録者数は約659万人で、「キッズライン」が日本でもトップクラスの知名度を誇るHIKAKINを超えるという快挙を達成したことになる。(注・1位は「はじめしゃちょー」の約694万人)

「キッズライン」は、幼児向けのユーチューブチャンネルで、姉弟がおもちゃで遊ぶ様子が収められている動画を公開しているチャンネル。2011年11月に開設され、人気を誇っているが、この快挙に対し、ネットからは「登録者数買ってない？」「知名度もないのに急に2位って不自然すぎる」といった疑問の声が噴出する事態になっている。

「ネットから不信の声が上がる原因となっているのは、それぞれの再生回数です。21日に両者がアップした動画を比べると、『HikakinTV』の再生回数は約320万回(25日時点)に対し、『キッズライン』は約124万回。そのほか、『キッズライン』の動画の再生回数は、基本的には6万回～15万回という数字が多いものの、非常にばらつきが多く、動画によっては2億回、1億回という再生回数を誇るものもあります」(芸能ライター)

　とはいえ、登録者数を買っているという確証はどこにもなく、一歩間違えれば名誉毀損に当たる批判も多いことから、ネット上には「確証もないのに批判するべきではないと思う」「幼児向けのチャンネルで登録者数買うってあんまり意味ないと思う」「YouTubeにペナルティ与えられる可能性もあるのに登録者数買うってしないでしょ」といった声も多く見受けられる。

　現在、「キッズライン」はチャンネル登録者数を非公開に。ランキングからも除外されたために、現在のランクは不明であるものの、今も動画公開は続けている。2011年から地道に動画を公開し続け、現在までに2750本以上の動画をアップしている「キッズライン」。子ども安心して楽しめるコンテンツなだけに、この騒動が今後の「キッズライン」の活動に影響を及ぼすことについても危惧されているが、果たして――。
https://npn.co.jp/article/detail/64496278/

東・西日本など暖冬＝北陸以西は少雪か―気象庁

時事通信

　気象庁は２５日、冬（１２月から来年２月）の予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）でほぼ平年並みだが、東日本は平年並みか平年より高く、西日本と沖縄・奄美は平年より高い。上空の偏西風が北に蛇行し、北日本以外は寒気の流れ込みが弱いため。

　冬の降水量は、北陸で平年並みか少ないほかは、全国的にほぼ平年並み。日本海側の降雪量は北日本でほぼ平年並みだが、北陸は平年並みか平年より少なく、近畿以西は少ない見込み。

　ただ、気象庁の竹川元章予報官は記者会見で「一時的に強い寒気が南下して大雪になる可能性はあるので、備えは十分にしてほしい」と話した。

　秋の１０月と１１月は、平均気温は北日本で平年並みか平年より高く、東・西日本と沖縄・奄美は平年より高い。降水量は東日本の太平洋側と西日本で平年並みか平年より多いが、それ以外はほぼ平年並み。

　【１０月】全国的に天気は数日周期で変わる。

　【１１月】日本海側は曇りや雨、雪の日が北・東日本で平年同様に多く、西日本で平年より多い。太平洋側は晴れの日が北日本で平年同様に多く、東・西日本は平年より少ない。沖縄・奄美の天気は数日周期で変わる。

　【１２月】日本海側は曇りや雨、雪の日が北・西日本で平年同様に多く、東日本で平年より少ない。太平洋側は晴れの日が平年同様に多い。沖縄・奄美は曇りや雨の日が平年同様に多い。　
https://news.goo.ne.jp/article/
jiji/nation/jiji-180925X839.html

台風24号 週末に沖縄 来週本州に影響か

(tenki.jp)

台風24号チャーミーは、1番上のランクの「猛烈な」勢力に。猛烈な台風は今年5個目、観測史上2位タイの多さです。週末には沖縄付近へ。その後、来週は本州付近に影響が出る可能性が出てきました。本州付近には秋雨前線が停滞しているため活動が活発に。大雨の恐れも。今後の動きに警戒が必要です。

猛烈な台風　今年5個目　史上2番目の多さ
台風24号は、きょう25日(火)午前0時に「猛烈な台風」となりました。今年5個目の猛烈な台風です。今年これまでに猛烈な台風となったのは、台風3号、8号(沖縄の先島地方に接近)、21号(徳島県南部に上陸し、関空など近畿地方に大きな被害をもたらした)、22号(フィリピンや香港に大きな被害をもたらした)です。台風の勢力は「強い」、「非常に強い」、「猛烈な」があり、1番強いランクです。1978年〜2017年までの40年間に発生した台風は1025個。その内、猛烈な台風(最大風速54メートル以上)まで発達した台風は83個で、全体の8%です。過去最も多く猛烈な台風が発生したのは1983年の6個で、今年はこれまでに5個となり統計開始以来2番目タイの多さとなっています(猛烈な台風5個発生は2016年、2014年、2013年、2006年)。

台風+秋雨前線=大雨パターン

猛烈な台風24号は、あす26日(水)には沖縄の南でほとんど停滞。ほとんど停滞というのは時速が9キロ以下で、移動方向が明らかでないことを表しています。中心気圧915hPa、中心付近の最大瞬間風速は75mと最盛期に。その後、28日(金)からゆっくりと進路を北よりに変え、29日(土)には石垣島など先島地方へ。30日(日)の予報円は直径1000キロ以上とかなり幅があります。台風の中心が予報円に入る確率は70%。台風は必ずしも予報円の中心を進むとは限りません。つまり、予報円の西よりを通れば台湾や大陸方面に進みますが、東よりを通れば沖縄本島や奄美付近に進む可能性もあります。本州付近には秋雨前線が停滞しているため、台風周辺からの湿った空気が入ると前線の活動が活発になります。台風+秋雨前線=大雨のパターンです。週末は沖縄方面、来週は本州でも台風や秋雨前線の動きに注意・警戒が必要です。
https://news.goo.ne.jp/article/
tenkijp/nation/tenkijp-2168.html

パワハラ「間接被害」深刻 現場目撃で不調、見ぬふりに罪悪感

(神戸新聞)

　パワハラ被害が社会問題となる中、同じ職場で加害者の言動を見聞きしている人も体調を崩す「間接被害」が新たな問題として浮上している。毎日のようにパワハラの現場を目撃することで心身の不調を訴え、関係機関に相談するケースも目立つという。間接被害に対する会社側の責任が認定される判決も出ており、関係者は「パワハラは加害者と被害者だけの問題ではない」と訴えている。（末永陽子）


　「上司が大声を出すたびに、吐き気を催すようになった。怒られているのは同僚なのに…」

　兵庫県内で働く女性（２８）は昨年から、頭痛や吐き気、不眠などに悩まされるようになった。複数の病院にかかり、パワハラを間近で見たり聞いたりすることによる自律神経失調症と診断されたという。

　体調を崩す３カ月前から在籍した部署では、５０代の上司が３０代の男性に対して日常的にパワハラを繰り返していた。男性がミスをするたびに「給料を半分にする」などと暴言を吐き、机や椅子を蹴ることも。女性は「次の標的になるのが怖くて、見て見ぬふりをしていた。その罪悪感も強かった」と振り返る。

　半年後に男性がうつ病を発症して会社に相談し、部長は処分され異動になった。だが、女性は今も大きな声や音を聞くと不調になりがちで、通院を続ける。

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　兵庫県内では職場のパワハラは依然深刻な状況だ。

　兵庫労働局に２０１７年度に寄せられた労働相談件数は４万７６１４件。そのうち最多がパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」の３４０７件で、５年連続トップ。１３年以降は減少傾向にあるが、相談総数に対する割合は上昇しており、２６・３％で過去最高だった。

　労働局などには「パワハラを目の当たりにしながら何もできない」「怒られている同僚を見ると自分も具合が悪くなる」などの相談もあるという。

　パワハラの間接被害に対する慰謝料を会社側に命じる判決も出ている。

　今年５月、女性４人が男性役員から退職を強いられたとして勤務先を訴えた訴訟で、最高裁は会社側の上告を退け、間接被害を認める判決が確定した。役員は女性係長２人に対し、５０代の年齢を理由に退職を求めるような発言を重ねていたが、それを見聞きしていた同年代の部下２人も「間接的に退職を強いられた」と認定された。

　兵庫労働局は「パワハラは被害者だけでなく、その周囲にも悪影響を及ぼす。職場全体で解決する必要がある」としている。
https://news.goo.ne.jp/article/kobe
/nation/kobe-20180925000.html

「新潮４５」の休刊を発表 杉田水脈氏の論文問題で批判

「新潮４５」の休刊を知らせる新潮社の発表文書

(朝日新聞)

　ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判を受けた月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。発表したコメントでは、「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」とした上で、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」としている。

　同誌は１９８５年創刊の総合誌。８月号に載せた自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が、差別的な内容だと批判を受けていた。同社の佐藤隆信社長は９月２１日、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を公表していた。

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　新潮社が２５日発表した「『新潮４５』休刊のお知らせ」全文は以下の通り。

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　報道各位

　弊社発行の「新潮４５」は１９８５年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

　しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（９月２１日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します。

　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮４５」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

　これまでご支援・ご協力いただいていた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。

　今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

　２０１８年９月２５日

　株式会社　新潮社
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
nation/ASL9T5Q0TL9TUCVL02T.html