香港警察発砲で若者重体 動画が波紋、デモ隊「報復」も

香港で２０１９年１１月１１日、デモ参加者（中央）に向けて発砲しようとする警察官（手前左）。地元メディア「Ｃｕｐｉｄ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」の動画から＝ＡＰ

　香港警察は１１日、デモ参加者に実弾３発を発砲し、うち１発が男性（２１）に命中した。

　香港政府によると、男性は意識不明の重体。さらに警察隊は大学に踏み込んで催涙弾を発射するなど対応を強めた。市民の反発も強まっており、情勢はこれまで以上に緊迫した局面を迎えている。

　警察とデモ隊の衝突現場近くで負傷した学生が８日に死亡したのを受け、デモ隊は１１日朝から地下鉄やバスなどの交通機関を妨害して政府や警察に抗議した。

　発砲の様子をとらえた動画によると、警官がデモ参加者ともみ合っていたところにデモ隊の別の男性が接近。それに気づいた警官が、至近距離から男性の腹部に１発発砲した。

　男性は一時、心拍停止に陥るなど重体となっている。警察は残る２発は人に命中しなかったとしている。

　一連のデモで参加者が警官に撃たれたのは３人目だが、丸腰の参加者に警察がためらいなく発砲する映像は波紋を呼んでいる。

　また、警察隊はこの日、香港大など三つの大学構内に立ち入り、催涙弾を発射して学生を拘束した。これまで大学構内での実力行使は控えてきたが、取り締まり強化のため対応方針を変えた可能性がある。

　先週、デモの早期収束を指示した中国政府の意向を踏まえ強硬姿勢を強める香港当局に対し、デモ隊からは「報復」を訴える声が上がっている。１１日は若者らが銀行や地下鉄駅を破壊したほか、多くの市民が街頭で警察を「人殺し」とののしるなど、対立はかえって深まっている。（香港＝西本秀、深圳＝益満雄一郎）

朝日新聞デジタル
https://news.livedoor.com/article/detail/17365206/

子どもが消費税調査体験 キッザニアに「税務署」オープン

本物の売店で、消費税が正しく計算されているかチェックする小学生＝11日午前、東京都江東区の「キッザニア東京」

(共同通信)

　子どもがさまざまな職業を体験できるテーマパーク「キッザニア東京」（東京都江東区）で11日、「税務署」のパビリオンがオープンした。「税を考える週間」に合わせた企画で、17日まで。

　子どもたちは背中に「TAX　OFFICE」と書かれたジャンパーを着て、税金の使い道と、10月から消費税が引き上げられたことを学んだ。その後、施設内の本物の売店を訪れ、レジが軽減税率に対応しているかどうかや、消費税が正しく計算されているかを調査した。

　期間中は税がテーマのかるた大会やクイズラリーも楽しめる。

　「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）でも11〜17日に開催されている。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
trend/kyodo_nor-2019111101001282.html

偽名で居酒屋に１７人分予約、無断キャンセルで逮捕

読売新聞

　居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。

　捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。

　この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８〜２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。

　近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri
/nation/20191111-567-OYT1T50119.html

外食控え、歩き食い… 「軽減税率」導入後の生活の変化

軽減税率の導入に伴ってイートインの利用頻度も減った？

(マネーポストWEB)

　10月から消費税増税とともに、生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率制度」がスタートした。同時に開始したキャッシュレス決済を推進するポイント還元も含め、開始前から制度の複雑さや、対象品目の決定プロセスの不透明さを疑問視する声は多かったが、実際の生活にはどんな変化があったのか。消費者の声を集めた。

外食への心理的なハードルが上がった
　子供2人とともに家族4人で暮らす30代の主婦・Aさんは、外食時の税率が10％になったことによる家計への影響を語る。

「かつては家族4人で、月3回はファミレスで外食していましたが、軽減税率の開始以降は、頻度を減らし、極力スーパーの惣菜や、テイクアウトだけで済ませるようになりました。2％の増税分の金額の差はわずかかもしれませんが、少しの節約も“ちり積も”で、家計には大きな影響を与えます。外食への心理的なハードルが高くなった気がします」（Aさん）

　キャッシュレス施策に対してメリットも感じつつも、制度の不備に対しての不信感も募っているという。

「ポイント還元もあり、コンビニではスマホでの決済を選ぶようになりました。ただ、地元のスーパーや家電量販店では、いまだに現金払いじゃないと店舗独自でのポイントが貯まらないことが多い。制度も複雑だし、かえって消費を控える家庭も多いのではないでしょうか」（Aさん）

イートインが減り、歩き食いが増えた
　20代の男子大学生・Bさんは、軽減税率により、コンビニのイートインを利用する回数が減った。

「必ず持ち帰りをするようになりました。ただしホットスナックだと、冷めてしまうのが嫌なので、歩き食いすることが増えましたね。食べる場所で税金が変わるなんて、おかしな制度だなと思います」（Bさん）

　一方、30代の男性会社員・Cさんは、軽減税率の適用以降にこんな経験をしたという。

「馴染みのコーヒーチェーンでは、店員がまるでパトロールするかのように、机の上に置いたレシートをのぞき込んでくるようになりました。持ち帰りといってイートインしている人がいないかどうかチェックしているのかなと思いますが、疑われているような、なんだか悲しい気持ちになります」

領収書もらうのが手間に
　自身で会社を経営する40代の女性・Dさんは、10月以降、領収書の発行が面倒になったと感じている。

「たとえばいつも行くスーパーだと、これまでは、『領収書をください』と言うと、レシートの後にそのままレジから出してくれていたのですが、明細をマストでくっつけられるようになりました。『明細いらないんです』っていうと、そのスーパーではカスタマーセンターに行って手書きで発行してもらわなくてはいけない。

　これまで通りレシート形式の領収書を発行してくれるところでも、軽減税率と標準税率の商品とで明細を書き分ける必要があるため、内訳をこまごまと手書き。但し書きで当たり前のように使われてきた『お品代として』という表記もダメなようで、『飲料代（軽減対象）』などと、店員さんがいちいち手書きで内訳を書いています。8％と10％の商品が混在するため仕方ないのかもしれませんが、キャッシュレス決済なのに、結局レジでモタモタしている始末です。領収書をもらうのが申し訳なくなっています」（Dさん）

　全員が共通して語ったのは、制度の複雑さ。生活の一部として消費者に浸透しきるまで、しばらく時間がかかるかもしれない。
https://news.goo.ne.jp/article/money
post/life/moneypost-599142.html

「＃首里城愛」ＳＮＳで拡散 高校生、再建への募金活動広がる

(琉球新報)

　焼失した首里城の再建に向け、浦添高２年の外間愛夏さん（１７）、那覇国際高２年の知念幸都さん（１６）らが始めた「首里城を愛する高校生たち」の募金活動の輪が広がっている。９日に那覇市の国際通りなどで行った街頭募金には総勢約４０人が参加した。学校単位での募金活動も動き出しているが「今すぐ、何かしたい」という中高生が多く、その思いの受け皿となっている。　　外間さん、知念さんはインスタグラム（写真に特化したＳＮＳ）やツイッター（短文投稿サイト）に専用のアカウントを開設し、活動の様子を発信している。ＳＮＳを通して活動がシェアされ、中高生の間で認知度が一気に拡大した。

　募金活動に取り組んだ生徒たちは「首里城のがれきの撤去を手伝いたいと思ったが、だめだった。何かしたいと思っていたところインスタで活動の様子を見つけた」「学校全体での活動は時間がかかる。今すぐできることをやりたかった」「何か力になりたいと思った」など、参加の理由を語った。

　知念さんは「初めて会う人もいたが、前から仲が良かったと思うくらい楽しく話せる。いろんな人に巡り会えた」と話した。

　外間さんは「街頭募金は１カ月くらい続けたい。その後はいろんな学校の部活生を集めてチャリティーイベントも開きたい」と、活動の発展を見据えた。
https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu
/region/ryukyu-20191110063000.html